有価証券報告書-第19期(2024/07/01-2025/06/30)
(3)【その他】
株式交換により当社の完全子会社となった岩崎通信機株式会社の前連結会計年度に係る連結財務諸表及び当事業年度に係る財務諸表は以下のとおりです。
連結財務諸表
① 連結貸借対照表
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(連結包括利益計算書)
③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8社
主要な連結子会社の名称
岩通マニュファクチャリング㈱、岩通ソフトシステム㈱、東通工業㈱、岩通ネットワークソリューション㈱、電通サービス㈱、岩通ビジネスサービス㈱、岩通ケミカルクロス㈱、KROインベストメント合同会社を営業者とする匿名組合
(2) 連結の範囲の変更
groxi㈱については、2023年6月30日付けで保有株式の全てを売却したため、Iwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.については、2023年9月1日付けで保有株式の全てを売却したため、連結の範囲から除外しています。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちKROインベストメント合同会社を営業者とする匿名組合の決算日は、2月28日です。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(a) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
(b) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
③ 棚卸資産
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～69年
② 無形固定資産
定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。
③ 製品保証引当金
無償保証期間中の修理に備えるため、将来発生する修理見積額を計上しています。
③ 株式給付引当金
社内規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 商品及び製品の販売
情報通信事業において情報通信機器の販売、印刷システム事業において印刷・製版機及び関連消耗品の販売、電子計測事業において電子計測器及び電子部品の販売等を行っています。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。
② 請負契約
情報通信事業において情報通信ソリューション、受託生産等の請負契約を締結しています。当該請負契約については、主に成果物を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する定期預金です。
(会計上の見積りに関する注記)
棚卸資産の評価
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げていますが、営業循環過程から外れた滞留品については、一定の回転期間を超える場合過去の販売や廃却実績に基づき規則的に帳簿価額を切り下げる方法により、処分見込品については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法により、収益性の低下の事実を適切に反映するよう処理しています。
滞留品の規則的な帳簿価額の切り下げは、当社グループが扱う棚卸資産の特性上、製造又は購入から販売や廃却等までの保有期間が長期にわたることから見積りの不確実性があり、また、処分見込品の評価に際しては、処分見込みの有無についての判断を伴うことから、翌期の連結財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(連結貸借対照表に関する注記)
1.担保に供している資産及び担保に係る債務
3.期末日満期手形等の会計処理
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれています。
(連結損益計算書に関する注記)
2.棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する事項
3.販売費及び一般管理費の明細
4.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
5.災害による損失26百万円は、岩通泉崎メガソーラー発電所の落雷被害による災害資産の原状回復費用等であり、受取保険金26百万円は、これに伴い受領した損害保険金です。
(連結包括利益計算書に関する注記)
その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(注)当期増加株式数4,900,000株は、第三者割当による新株の発行による増加です。
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1.当期首株式数及び当期末株式数には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式がそれぞれ72,900株、60,900株含まれています。
2.当期増加株式数609株は、単元未満株式の買取りによるものです。
3.当期減少株式数12,000株は、株式付与ESOP信託の交付によるものです。
3.配当に関する事項
基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円が含まれています。
(連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
2.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
(1) 株式の売却によりIwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却額と売却による収入(純額)との関係は次のとおりです。
(2) 株式の売却によりgroxi株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却額と売却による支出(純額)との関係は次のとおりです。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売上債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
仕入債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日です。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で4年後です。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規程に従い、売上債権について各営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っています。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を検証することなどにより、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
連結会計年度末における売上債権のうち20%が特定の大口顧客に対するものです。
2.金融商品の時価等に関する事項
(1) 連結貸借対照表計上額、期末日における時価及びその差額
(注)1.現金は注記を省略しています。また、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、買掛金及び未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
2.市場価格のない株式等である非上場株式等(連結貸借対照表計上額942百万円)は、「有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
3.持分相当額を純額で計上する組合等への出資(連結貸借対照表計上額68百万円)は、「有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
(2) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(3) 長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額
(注)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めています。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(3) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
① 有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
② 長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似することから、当該帳簿価額によっており、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。
(有価証券に関する注記)
1.その他有価証券
2.売却したその他有価証券
(賃貸等不動産に関する注記)
当社及び一部の連結子会社は、東京都に賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しています。
当期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は327百万円(賃貸収益は売上収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2.当期増減額のうち、主な増加額は不動産の取得(8,562百万円)です。
3.当期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額です。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。
(収益認識に関する注記)
1.収益の分解情報
2.収益を理解するための基礎となる情報
通常の支払条件は、引渡し後おおむね3か月以内です。
顧客との契約には製品等が合意された仕様に従っていることの保証が含まれており、この保証に対して製品保証引当金を認識しています。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は、主として保守契約について保守サービス提供前に顧客から受け取った前受対価です。
当期に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、635百万円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(退職給付に関する注記)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を採用しています。連結子会社のうち一部は、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しています。その他の連結子会社の一部は、退職一時金制度又は確定拠出制度のいずれかを採用しています。
退職一時金制度(非積立制度ですが、当社においては退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっています。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
(7) 退職給付に係る調整累計額及びその内訳項目の金額
(8) 年金資産の主な内訳
(9) 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(10)数理計算上の計算基礎に関する事項
3.確定拠出制度
(税効果会計に関する注記)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社の連結除外に伴う評価性引当額の減少によるものです。
2.税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
(リース取引に関する注記)
オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(企業結合等に関する注記)
子会社株式の譲渡
(1) groxi株式会社株式の譲渡
① 株式譲渡の概要
a.譲渡する子会社の名称及び事業の内容
名称 groxi株式会社
事業内容 SI業
b.譲渡先の名称
エレコム株式会社
c.株式譲渡の理由
事業拡大のスピードが鈍化したことや事業の選択と集中を検討した結果、譲渡先のエレコム株式会社と協業することで、これまで以上にシナジー効果を発揮でき、付加価値の高いビジネスを展開できると判断したためです。
d.株式譲渡日
2023年6月30日
e.その他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
② 実施した会計処理の概要
a.譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 878百万円
b.譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
c.会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しています。
③ 譲渡する子会社が含まれていた報告セグメントの名称
情報通信事業
④ 連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上収益 424百万円
営業損失(△) △31百万円
(2) Iwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.株式の譲渡
① 株式譲渡の概要
a.譲渡する子会社の名称及び事業の内容
名称 Iwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.
事業内容 情報通信機器製造業
b.譲渡先の名称
Silitech Technology Corporation
c.株式譲渡の理由
情報通信機器の生産拠点を福島県の主力工場に集約することで生産効率を高めるため、マレーシアの生産子会社である同社株式の全株式を譲渡することとしました。
d.株式譲渡日
2023年9月1日(みなし譲渡日2023年6月30日)
e.その他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
② 実施した会計処理の概要
a.譲渡損益の金額
関係会社株式売却損 0百万円
b.譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
c.会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を営業外費用の「その他」に計上しています。
③ 譲渡する子会社が含まれていた報告セグメントの名称
情報通信事業
④ 連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上収益 203百万円
営業利益 50百万円
(セグメント情報等の注記)
セグメント情報
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービス別の事業部又は事業子会社を置き、それぞれ取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「情報通信事業」、「印刷システム事業」、「電子計測事業」及び「不動産事業」の4つを報告セグメントとしています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「情報通信事業」は、情報通信機器の製造販売をしています。「印刷システム事業」は、印刷・製版機の製造販売をしています。「電子計測事業」は、電子計測器の製造販売をしています。「不動産事業」は、不動産の賃貸等をしています。
2.報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法とおおむね同一です。
3.報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(注)1.調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント損益の調整額△1,963百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,963百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額9,206百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産9,206百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額106百万円は、本社部門の設備投資額です。
2.セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。
関連情報
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上収益
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報に関する注記)
(注)株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。当該自己株式数の期末株式数は60,900株です。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
2.株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。当該自己株式の期中平均株式数は62,567株です。
(その他の注記)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
(1) 取引の概要
当社は、当社従業員の労働意欲・経営参画意識を向上させることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値を高めることを目的としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下「ESOP信託」といいます。)を導入しています。
当社は一定の要件を充足する当社従業員を受益者とするESOP信託を金銭で設定します。ESOP信託は当社が拠出した資金をもって、信託期間内に受益者に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場からあらかじめ定める取得期間内に取得します。その後、ESOP信託は当社の社内規程に従い、一定の要件を満たす当社従業員に当社株式を交付します。
ESOP信託は当社の株主として、分配された配当金を受領します。また、ESOP信託の精算時に、受益者に株式交付された後の残余財産は、帰属権利者たる当社に帰属します。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、46百万円、60,900株です。
⑤ 連結附属明細表
(借入金等明細表)
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。
(資産除去債務明細表)
連結会計年度期首及び連結会計年度末における資産除去債務の金額が連結会計年度期首及び連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
財務諸表
① 貸借対照表
② 損益計算書
③ 株主資本等変動計算書
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年6月30日)
注記事項
(重要な会計方針に関する注記)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
a.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
b.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
(2) 棚卸資産
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。
(3) 製品保証引当金
無償保証期間中の修理に備えるため、将来発生する修理見積額を計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。
一部の退職給付制度は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
4.収益及び費用の計上基準
(1) 商品及び製品の販売
トータルコミュニケーションズカンパニーにおいて情報通信機器の販売、T&Mカンパニーにおいて電子計測器、電子部品の販売等を行っています。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。
(2) 請負契約
クラウドソリューションカンパニーにおいてコンタクトセンターソリューション、インキュベーションカンパニーにおいて受託生産等の請負契約を締結しています。当該請負契約については、主に成果物を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。
5.決算日の変更
当社は、決算日を3月31日としていましたが、親会社と決算期を統一するため、2024年12月23日開催の臨時株主総会の決議により、決算日を6月30日に変更しています。
この変更に伴い、決算期変更の経過期間となる当事業年度の期間は、2024年4月1日から2025年6月30日の15か月間となっています。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(会計上の見積りに関する注記)
棚卸資産の評価
(1) 財務諸表に計上した金額
(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げていますが、営業循環過程から外れた滞留品については、一定の回転期間を超える場合過去の販売や廃却実績に基づき規則的に帳簿価額を切り下げる方法により、処分見込品については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法により、収益性の低下の事実を適切に反映するよう処理しています。
滞留品の規則的な帳簿価額の切り下げは、当社が扱う棚卸資産の特性上、製造又は購入から販売や廃却等までの保有期間が長期にわたることから見積りの不確実性があり、また、処分見込品の評価に際しては、処分見込みの有無についての判断を伴うことから、翌期の財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更に関する注記)
1.貸借対照表
前事業年度において流動資産の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記することとしました。また、前事業年度において流動負債の「その他」に含めていた「未払法人税等」は、重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記することとしました。
2.損益計算書
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めていた「受取手数料」は、重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記することとしました。また、前事業年度において区分掲記していた「固定資産除却損」は、重要性が低下したため、当事業年度においては営業外費用の「その他」に含めて表示しています。
(貸借対照表に関する注記)
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
(損益計算書に関する注記)
1.関係会社との取引高
2.販売費及び一般管理費の明細
(注)販売費に属する費用のおおよその割合は47%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は53%です。
3.固定資産売却益の内容
4.固定資産売却損の内容
(有価証券に関する注記)
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等である子会社株式(貸借対照表計上額789百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額58百万円)は、時価を記載していません。
(収益認識に関する注記)
収益を理解するための基礎となる情報
通常の支払条件は、引渡し後おおむね3か月以内です。
顧客との契約には製品等が合意された仕様に従っていることの保証が含まれており、この保証に対して製品保証引当金を認識しています。
(税効果会計に関する注記)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算しています。
この変更による影響は軽微です。
(企業結合等に関する注記)
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業内容
岩崎通信機株式会社(情報通信機器製造業)、岩通マニュファクチャリング株式会社(情報通信機器製造業)、岩通ネットワークソリューション株式会社(情報通信機器販売業)、岩通ビジネスサービス株式会社(ビルメンテナンス業)
② 企業結合日
2024年10月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、岩通マニュファクチャリング株式会社、岩通ネットワークソリューション株式会社及び岩通ビジネスサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併
④ 企業結合後の名称
岩崎通信機株式会社
⑤ 取引の目的を含む取引の概要
グループ内の経営資源を結集し、経営の効率化を図ること及び機動的な組織体制を構築することにより収益性を向上させ、永続的な利益体質を実現することを目的として、グループ再編を実施することとしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
④ 附属明細表
(有形固定資産等明細表)
(注) 1.当期増加額には、合併による増加(建物629百万円、構築物44百万円、機械及び装置210百万円、工具、器具及び備品72百万円、土地730百万円、その他有形固定資産10百万円、ソフトウェア11百万円、その他無形固定資産3百万円)を含んでいます。
2.建物及び土地の当期減少額の主なものは、賃貸不動産の売却によるものです。
(引当金明細表)
株式交換により当社の完全子会社となった岩崎通信機株式会社の前連結会計年度に係る連結財務諸表及び当事業年度に係る財務諸表は以下のとおりです。
連結財務諸表
① 連結貸借対照表
| (単位:百万円) | |
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 7,347 |
| 受取手形 | 313 |
| 電子記録債権 | 800 |
| 売掛金 | 3,928 |
| 商品及び製品 | 2,052 |
| 仕掛品 | 1,203 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,260 |
| その他 | 261 |
| 貸倒引当金 | △1 |
| 流動資産合計 | 19,166 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | |
| 建物及び構築物(純額) | 8,107 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 613 |
| 工具器具及び備品(純額) | 551 |
| 土地 | 15,049 |
| 有形固定資産合計 | 24,322 |
| 無形固定資産 | 197 |
| 投資その他の資産 | |
| 投資有価証券 | 2,577 |
| その他 | 491 |
| 貸倒引当金 | △31 |
| 投資その他の資産合計 | 3,037 |
| 固定資産合計 | 27,556 |
| 資産合計 | 46,723 |
| (単位:百万円) | |
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 支払手形及び買掛金 | 1,113 |
| 未払金 | 774 |
| 契約負債 | 411 |
| 未払法人税等 | 185 |
| 賞与引当金 | 463 |
| 製品保証引当金 | 109 |
| その他 | 557 |
| 流動負債合計 | 3,616 |
| 固定負債 | |
| 長期借入金 | 6,025 |
| 繰延税金負債 | 3,377 |
| 株式給付引当金 | 42 |
| 退職給付に係る負債 | 3,078 |
| その他 | 594 |
| 固定負債合計 | 13,118 |
| 負債合計 | 16,735 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 7,882 |
| 資本剰余金 | 8,805 |
| 利益剰余金 | 11,049 |
| 自己株式 | △104 |
| 株主資本合計 | 27,633 |
| その他包括利益累計額 | |
| その他有価証券評価差額金 | 775 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 186 |
| その他包括利益累計額合計 | 962 |
| 非支配株主持分 | 1,391 |
| 純資産合計 | 29,987 |
| 負債純資産合計 | 46,723 |
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
| (単位:百万円) | |
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 売上収益 | 21,290 |
| 売上原価 | 14,308 |
| 売上総利益 | 6,981 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,471 |
| 営業損失(△) | △489 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 8 |
| 受取配当金 | 59 |
| 受取地代家賃 | 34 |
| 受取手数料 | 14 |
| その他 | 11 |
| 営業外収益合計 | 127 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 43 |
| 株式交付費 | 17 |
| 為替差損 | 43 |
| 固定資産除却損 | 30 |
| その他 | 19 |
| 営業外費用合計 | 154 |
| 経常損失(△) | △516 |
| 特別利益 | |
| 投資有価証券売却益 | 222 |
| 関係会社株式売却益 | 878 |
| 受取保険金 | 26 |
| 特別利益合計 | 1,127 |
| 特別損失 | |
| 災害による損失 | 26 |
| 特別損失合計 | 26 |
| 税金等調整前当期純利益 | 584 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 117 |
| 法人税等調整額 | △81 |
| 法人税等合計 | 36 |
| 当期純利益 | 548 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 21 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 526 |
(連結包括利益計算書)
| (単位:百万円) | |
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 当期純利益 | 548 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | 291 |
| 為替換算調整勘定 | △124 |
| 退職給付に係る調整額 | 26 |
| その他包括利益合計 | 193 |
| 包括利益 | 741 |
| (内訳) | |
| 親会社株主に係る包括利益 | 720 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 21 |
③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 6,025 | 6,948 | 10,523 | △112 | 23,384 |
| 当期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 526 | 526 | |||
| 新株の発行 | 1,857 | 1,857 | 3,714 | ||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | 9 | 9 | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | |||||
| 当期変動額合計 | 1,857 | 1,857 | 526 | 8 | 4,249 |
| 当期末残高 | 7,882 | 8,805 | 11,049 | △104 | 27,633 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主 持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括 利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 483 | 124 | 160 | 768 | - | 24,152 |
| 当期変動額 | ||||||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 526 | |||||
| 新株の発行 | 3,714 | |||||
| 自己株式の取得 | △0 | |||||
| 自己株式の処分 | 9 | |||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | 291 | △124 | 26 | 193 | 1,391 | 1,585 |
| 当期変動額合計 | 291 | △124 | 26 | 193 | 1,391 | 5,834 |
| 当期末残高 | 775 | - | 186 | 962 | 1,391 | 29,987 |
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
| (単位:百万円) | |
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前当期純利益 | 584 |
| 減価償却費 | 1,112 |
| 受取利息及び受取配当金 | △67 |
| 支払利息 | 43 |
| 関係会社株式売却損益(△は益) | △877 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △1,252 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △446 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 3 |
| その他 | 1,599 |
| 小計 | 700 |
| 利息及び配当金の受取額 | 67 |
| 利息の支払額 | △44 |
| 法人税等の支払額 | 26 |
| その他 | 26 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 776 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,255 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △817 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 328 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 968 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △524 |
| 定期預金の預け入れによる支出 | △150 |
| 定期預金の払戻しによる収入 | 150 |
| その他 | △94 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,395 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 長期借入れによる収入 | 6,000 |
| 株式の発行による収入 | 3,697 |
| 配当金の支払額 | △0 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 1,370 |
| その他 | △11 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 11,055 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 19 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 2,456 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,668 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 7,125 |
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8社
主要な連結子会社の名称
岩通マニュファクチャリング㈱、岩通ソフトシステム㈱、東通工業㈱、岩通ネットワークソリューション㈱、電通サービス㈱、岩通ビジネスサービス㈱、岩通ケミカルクロス㈱、KROインベストメント合同会社を営業者とする匿名組合
(2) 連結の範囲の変更
groxi㈱については、2023年6月30日付けで保有株式の全てを売却したため、Iwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.については、2023年9月1日付けで保有株式の全てを売却したため、連結の範囲から除外しています。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちKROインベストメント合同会社を営業者とする匿名組合の決算日は、2月28日です。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(a) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
(b) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
③ 棚卸資産
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～69年
② 無形固定資産
定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。
③ 製品保証引当金
無償保証期間中の修理に備えるため、将来発生する修理見積額を計上しています。
③ 株式給付引当金
社内規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 商品及び製品の販売
情報通信事業において情報通信機器の販売、印刷システム事業において印刷・製版機及び関連消耗品の販売、電子計測事業において電子計測器及び電子部品の販売等を行っています。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。
② 請負契約
情報通信事業において情報通信ソリューション、受託生産等の請負契約を締結しています。当該請負契約については、主に成果物を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する定期預金です。
(会計上の見積りに関する注記)
棚卸資産の評価
(1) 連結財務諸表に計上した金額
| 商品及び製品 | 2,052百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,260百万円 |
(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げていますが、営業循環過程から外れた滞留品については、一定の回転期間を超える場合過去の販売や廃却実績に基づき規則的に帳簿価額を切り下げる方法により、処分見込品については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法により、収益性の低下の事実を適切に反映するよう処理しています。
滞留品の規則的な帳簿価額の切り下げは、当社グループが扱う棚卸資産の特性上、製造又は購入から販売や廃却等までの保有期間が長期にわたることから見積りの不確実性があり、また、処分見込品の評価に際しては、処分見込みの有無についての判断を伴うことから、翌期の連結財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(連結貸借対照表に関する注記)
1.担保に供している資産及び担保に係る債務
| 建物及び構築物 | 3,351百万円 |
| 土地 | 5,140百万円 |
| 合計 | 8,492百万円 |
| 長期借入金 | 6,000百万円 |
| 2.有形固定資産の減価償却累計額 | 17,896百万円 |
3.期末日満期手形等の会計処理
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれています。
| 受取手形 | 48百万円 |
| 電子記録債権 | 21百万円 |
(連結損益計算書に関する注記)
| 1.顧客との契約から生じる収益 | 20,432百万円 |
2.棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する事項
| 売上原価 | 191百万円 |
3.販売費及び一般管理費の明細
| 給料及び手当 | 1,904百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 236百万円 |
| 退職給付費用 | 151百万円 |
| 支払手数料 | 1,114百万円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 86百万円 |
| 研究開発費 | 1,505百万円 |
| その他 | 2,473百万円 |
| 合計 | 7,471百万円 |
4.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
| 一般管理費 | 1,505百万円 |
5.災害による損失26百万円は、岩通泉崎メガソーラー発電所の落雷被害による災害資産の原状回復費用等であり、受取保険金26百万円は、これに伴い受領した損害保険金です。
(連結包括利益計算書に関する注記)
その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| その他の有価証券評価差額金 | |
| 当期発生額 | 633百万円 |
| 組替調整額 | △213百万円 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 420百万円 |
| 法人税等及び税効果額 | △128百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 291百万円 |
| 為替換算調整勘定 | |
| 当期発生額 | 139百万円 |
| 組替調整額 | △264百万円 |
| 為替換算調整勘定 | △124百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | |
| 当期発生額 | 69百万円 |
| 組替調整額 | △43百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | 26百万円 |
| その他の包括利益合計 | 193百万円 |
(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当期首株式数 | 当期増加株式数 | 当期減少株式数 | 当期末株式数 |
| 普通株式(株) | 10,080,344 | 4,900,000 | - | 14,980,344 |
(注)当期増加株式数4,900,000株は、第三者割当による新株の発行による増加です。
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当期首株式数 | 当期増加株式数 | 当期減少株式数 | 当期末株式数 |
| 普通株式(株) | 111,661 | 609 | 12,000 | 100,270 |
(注)1.当期首株式数及び当期末株式数には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式がそれぞれ72,900株、60,900株含まれています。
2.当期増加株式数609株は、単元未満株式の買取りによるものです。
3.当期減少株式数12,000株は、株式付与ESOP信託の交付によるものです。
3.配当に関する事項
基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2024年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 373 | 25.00 | 2024年3月31日 | 2024年6月28日 |
(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円が含まれています。
(連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 現金及び預金 | 7,347百万円 |
| 預入期間3か月超の定期預金 | △222百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,125百万円 |
2.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
(1) 株式の売却によりIwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却額と売却による収入(純額)との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 1,723百万円 |
| 固定資産 | 236百万円 |
| 流動負債 | △450百万円 |
| 固定負債 | △7百万円 |
| 為替換算調整勘定 | △264百万円 |
| 株式売却損 | △0百万円 |
| 株式の売却額 | 1,237百万円 |
| 現金及び現金同等物 | △268百万円 |
| 差引:売却による収入 | 968百万円 |
(2) 株式の売却によりgroxi株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却額と売却による支出(純額)との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 2,341百万円 |
| 固定資産 | 86百万円 |
| 流動負債 | △1,954百万円 |
| 固定負債 | △8百万円 |
| 株式売却益 | 878百万円 |
| 株式の売却額 | 1,342百万円 |
| 現金及び現金同等物 | △1,867百万円 |
| 差引:売却による支出 | △524百万円 |
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売上債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
仕入債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日です。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で4年後です。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規程に従い、売上債権について各営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っています。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を検証することなどにより、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
連結会計年度末における売上債権のうち20%が特定の大口顧客に対するものです。
2.金融商品の時価等に関する事項
(1) 連結貸借対照表計上額、期末日における時価及びその差額
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,566 | 1,566 | - |
| 資産計 | 1,566 | 1,566 | - |
| 長期借入金 | 6,025 | 6,025 | △0 |
| 負債計 | 6,025 | 6,025 | △0 |
(注)1.現金は注記を省略しています。また、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、買掛金及び未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
2.市場価格のない株式等である非上場株式等(連結貸借対照表計上額942百万円)は、「有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
3.持分相当額を純額で計上する組合等への出資(連結貸借対照表計上額68百万円)は、「有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
(2) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 7,347 | - | - | - |
| 受取手形 | 313 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 800 | - | - | - |
| 売掛金 | 3,928 | - | - | - |
| 合計 | 12,389 | - | - | - |
(3) 長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 10 | 10 | 10 | 6,005 | - | - |
| 合計 | 10 | 10 | 10 | 6,005 | - | - |
(注)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めています。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,566 | - | - | 1,566 |
| 資産計 | 1,566 | - | - | 1,566 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 6,025 | - | 6,025 |
| 負債計 | - | 6,025 | - | 6,025 |
(3) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
① 有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
② 長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似することから、当該帳簿価額によっており、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。
(有価証券に関する注記)
1.その他有価証券
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 1,566 | 497 | 1,069 |
| その他 | 68 | 58 | 9 | |
| 小計 | 1,634 | 556 | 1,078 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 942 | 942 | - |
| その他 | 0 | 0 | - | |
| 小計 | 942 | 942 | - | |
| 合計 | 2,577 | 1,499 | 1,078 | |
2.売却したその他有価証券
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 328 | 223 | - |
| 合計 | 328 | 223 | - |
(賃貸等不動産に関する注記)
当社及び一部の連結子会社は、東京都に賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しています。
当期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は327百万円(賃貸収益は売上収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 当期末の時価 | ||
| 当期首残高 | 当期増減額 | 当期末残高 | |
| 12,299 | 8,350 | 20,649 | 24,317 |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2.当期増減額のうち、主な増加額は不動産の取得(8,562百万円)です。
3.当期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額です。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。
(収益認識に関する注記)
1.収益の分解情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 情報通信 | 印刷システム | 電子計測 | 不動産 | ||
| 情報通信機器 | 11,127 | - | - | - | 11,127 |
| 情報通信ソリューション | 1,031 | - | - | - | 1,031 |
| 受託生産 | 1,046 | - | - | - | 1,046 |
| 印刷・製版機及び関連消耗品 | - | 1,175 | - | - | 1,175 |
| 電子計測器 | - | - | 1,974 | - | 1,974 |
| 電子部品 | - | - | 1,109 | - | 1,109 |
| その他 | 2,207 | 515 | 222 | 21 | 2,967 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,412 | 1,691 | 3,306 | 21 | 20,432 |
| その他の売上収益 | - | - | - | 858 | 858 |
| 合計 | 15,412 | 1,691 | 3,306 | 879 | 21,290 |
2.収益を理解するための基礎となる情報
通常の支払条件は、引渡し後おおむね3か月以内です。
顧客との契約には製品等が合意された仕様に従っていることの保証が含まれており、この保証に対して製品保証引当金を認識しています。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は、主として保守契約について保守サービス提供前に顧客から受け取った前受対価です。
当期に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、635百万円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(退職給付に関する注記)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を採用しています。連結子会社のうち一部は、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しています。その他の連結子会社の一部は、退職一時金制度又は確定拠出制度のいずれかを採用しています。
退職一時金制度(非積立制度ですが、当社においては退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっています。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
| 退職給付債務の期首残高 | 3,195百万円 |
| 勤務費用 | 150百万円 |
| 利息費用 | 17百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △2百万円 |
| 退職給付の支払額 | △285百万円 |
| その他 | △34百万円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 3,040百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
| 年金資産の期首残高 | 1,222百万円 |
| 期待運用収益 | 20百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 66百万円 |
| 退職給付の支払額 | △177百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 1,132百万円 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 1,124百万円 |
| 退職給付費用 | 127百万円 |
| 退職給付の支払額 | △109百万円 |
| その他 | 28百万円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 1,170百万円 |
(4) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 3,040百万円 |
| 年金資産 | △1,132百万円 |
| 1,907百万円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,170百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,078百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 3,078百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,078百万円 |
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 150百万円 |
| 利息費用 | 17百万円 |
| 期待運用収益 | △20百万円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △43百万円 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 127百万円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 231百万円 |
(6) 退職給付に係る調整額
| 数理計算上の差異 | △26百万円 |
| 合計 | △26百万円 |
(7) 退職給付に係る調整累計額及びその内訳項目の金額
| 未認識数理計算上の差異 | △186百万円 |
| 合計 | △186百万円 |
(8) 年金資産の主な内訳
| 受益証券 | 98.1% |
| 現金及び預金 | 1.9% |
| 合計 | 100.0% |
(9) 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(10)数理計算上の計算基礎に関する事項
| 割引率 | 0.6% |
| 長期期待運用収益率 | 1.6% |
| 予想昇給率等 | 2.1% |
3.確定拠出制度
| 確定拠出制度に係る退職給付費用 | 79百万円 |
(税効果会計に関する注記)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | |
| 税務上の繰越欠損金 | 1,002百万円 |
| 棚卸資産評価損 | 400百万円 |
| 関係会社株式評価損 | 323百万円 |
| 賞与引当金 | 146百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 1,020百万円 |
| 退職給付信託 | 346百万円 |
| その他 | 177百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 3,417百万円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △1,002百万円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,373百万円 |
| 評価性引当額小計 | △3,376百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 40百万円 |
| 繰延税金負債 | |
| 圧縮積立金 | △3,066百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △310百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △3,377百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △3,336百万円 |
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社の連結除外に伴う評価性引当額の減少によるものです。
2.税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金 | 275 | 280 | 20 | 7 | 12 | 406 | 1,002 |
| 評価性引当額 | 275 | 280 | 20 | 7 | 12 | 406 | 1,002 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 法定実効税率 | 30.62% |
| (調整) | |
| 住民税均等割 | 3.49% |
| 評価性引当額の増減 | △64.45% |
| 子会社の留保利益 | 37.35% |
| その他 | △0.82% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 6.19% |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
(リース取引に関する注記)
オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 1年内 | 96百万円 |
| 1年超 | 575百万円 |
| 合計 | 671百万円 |
(企業結合等に関する注記)
子会社株式の譲渡
(1) groxi株式会社株式の譲渡
① 株式譲渡の概要
a.譲渡する子会社の名称及び事業の内容
名称 groxi株式会社
事業内容 SI業
b.譲渡先の名称
エレコム株式会社
c.株式譲渡の理由
事業拡大のスピードが鈍化したことや事業の選択と集中を検討した結果、譲渡先のエレコム株式会社と協業することで、これまで以上にシナジー効果を発揮でき、付加価値の高いビジネスを展開できると判断したためです。
d.株式譲渡日
2023年6月30日
e.その他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
② 実施した会計処理の概要
a.譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 878百万円
b.譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,341百万円 |
| 固定資産 | 86百万円 |
| 資産合計 | 2,427百万円 |
| 流動負債 | 1,954百万円 |
| 固定負債 | 8百万円 |
| 負債合計 | 1,962百万円 |
c.会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しています。
③ 譲渡する子会社が含まれていた報告セグメントの名称
情報通信事業
④ 連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上収益 424百万円
営業損失(△) △31百万円
(2) Iwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.株式の譲渡
① 株式譲渡の概要
a.譲渡する子会社の名称及び事業の内容
名称 Iwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.
事業内容 情報通信機器製造業
b.譲渡先の名称
Silitech Technology Corporation
c.株式譲渡の理由
情報通信機器の生産拠点を福島県の主力工場に集約することで生産効率を高めるため、マレーシアの生産子会社である同社株式の全株式を譲渡することとしました。
d.株式譲渡日
2023年9月1日(みなし譲渡日2023年6月30日)
e.その他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
② 実施した会計処理の概要
a.譲渡損益の金額
関係会社株式売却損 0百万円
b.譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,723百万円 |
| 固定資産 | 236百万円 |
| 資産合計 | 1,960百万円 |
| 流動負債 | 450百万円 |
| 固定負債 | 7百万円 |
| 負債合計 | 458百万円 |
c.会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を営業外費用の「その他」に計上しています。
③ 譲渡する子会社が含まれていた報告セグメントの名称
情報通信事業
④ 連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上収益 203百万円
営業利益 50百万円
(セグメント情報等の注記)
セグメント情報
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービス別の事業部又は事業子会社を置き、それぞれ取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「情報通信事業」、「印刷システム事業」、「電子計測事業」及び「不動産事業」の4つを報告セグメントとしています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「情報通信事業」は、情報通信機器の製造販売をしています。「印刷システム事業」は、印刷・製版機の製造販売をしています。「電子計測事業」は、電子計測器の製造販売をしています。「不動産事業」は、不動産の賃貸等をしています。
2.報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法とおおむね同一です。
3.報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 情報通信 | 印刷システム | 電子計測 | 不動産 | |||
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,412 | 1,691 | 3,306 | 879 | - | 21,290 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 15,412 | 1,691 | 3,306 | 879 | - | 21,290 |
| セグメント利益又は損 失(△) | 718 | △63 | 487 | 331 | △1,963 | △489 |
| セグメント資産 | 12,970 | 1,124 | 2,589 | 20,833 | 9,206 | 46,723 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 690 | 37 | 60 | 229 | 94 | 1,112 |
| 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 | 461 | 90 | 38 | 8,562 | 106 | 9,257 |
(注)1.調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント損益の調整額△1,963百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,963百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額9,206百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産9,206百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額106百万円は、本社部門の設備投資額です。
2.セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。
関連情報
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上収益
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上収益 | 関連するセグメント名 |
| 西日本電信電話株式会社 | 2,753 | 情報通信 |
| 東日本電信電話株式会社 | 2,009 | 情報通信 |
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報に関する注記)
| 1.1株当たり純資産額 | 1,921.77円 |
(注)株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。当該自己株式数の期末株式数は60,900株です。
| 2.1株当たり当期純利益 | 45.36円 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する当期純純利益 | 526百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 526百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 11,612,010株 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
2.株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。当該自己株式の期中平均株式数は62,567株です。
(その他の注記)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
(1) 取引の概要
当社は、当社従業員の労働意欲・経営参画意識を向上させることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値を高めることを目的としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下「ESOP信託」といいます。)を導入しています。
当社は一定の要件を充足する当社従業員を受益者とするESOP信託を金銭で設定します。ESOP信託は当社が拠出した資金をもって、信託期間内に受益者に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場からあらかじめ定める取得期間内に取得します。その後、ESOP信託は当社の社内規程に従い、一定の要件を満たす当社従業員に当社株式を交付します。
ESOP信託は当社の株主として、分配された配当金を受領します。また、ESOP信託の精算時に、受益者に株式交付された後の残余財産は、帰属権利者たる当社に帰属します。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、46百万円、60,900株です。
⑤ 連結附属明細表
(借入金等明細表)
| 区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 70 | 70 | 1.3 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 10 | 10 | 0.9 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 2 | - | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定 のものを除く) | 35 | 6,025 | 0.9 | 2027年10月 ～2028年3月 |
| リース債務(1年以内に返済予定 のものを除く) | 0 | - | - | - |
| その他有利子負債 | - | - | - | - |
| 合計 | 119 | 6,105 | - | - |
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。
| 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | |
| 長期借入金 | 10 | 10 | 6,005 | - |
(資産除去債務明細表)
連結会計年度期首及び連結会計年度末における資産除去債務の金額が連結会計年度期首及び連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
財務諸表
① 貸借対照表
| (単位:百万円) | |
| 当事業年度 (2025年6月30日) | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 11,077 |
| 受取手形 | 91 |
| 電子記録債権 | 590 |
| 売掛金 | 3,020 |
| 商品及び製品 | 1,513 |
| 仕掛品 | 1,032 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,099 |
| 短期貸付金 | 4,000 |
| その他 | 191 |
| 貸倒引当金 | △1 |
| 流動資産合計 | 23,616 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | |
| 建物 | 2,170 |
| 構築物 | 107 |
| 機械及び装置 | 497 |
| 工具、器具及び備品 | 454 |
| 土地 | 3,329 |
| その他 | 7 |
| 有形固定資産合計 | 6,567 |
| 無形固定資産 | |
| ソフトウェア | 243 |
| その他 | 40 |
| 無形固定資産合計 | 283 |
| 投資その他の資産 | |
| 投資有価証券 | 1,951 |
| 関係会社株式 | 848 |
| その他 | 690 |
| 貸倒引当金 | △33 |
| 投資その他の資産合計 | 3,457 |
| 固定資産合計 | 10,308 |
| 資産合計 | 33,924 |
| (単位:百万円) | |
| 当事業年度 (2025年6月30日) | |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 買掛金 | 1,013 |
| 短期借入金 | 735 |
| 未払金 | 358 |
| 未払費用 | 246 |
| 契約負債 | 515 |
| 未払法人税等 | 31 |
| 賞与引当金 | 168 |
| 製品保証引当金 | 99 |
| その他 | 117 |
| 流動負債合計 | 3,285 |
| 固定負債 | |
| 退職給付引当金 | 2,546 |
| その他 | 293 |
| 固定負債合計 | 2,840 |
| 負債合計 | 6,126 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 7,882 |
| 資本剰余金 | |
| 資本準備金 | 8,799 |
| 資本剰余金合計 | 8,799 |
| 利益剰余金 | |
| 利益準備金 | 1,037 |
| その他利益剰余金 | |
| 圧縮積立金 | 2,321 |
| 繰越利益剰余金 | 7,708 |
| 利益剰余金合計 | 11,066 |
| 株主資本合計 | 27,748 |
| 評価・換算差額等 | |
| その他有価証券評価差額金 | 50 |
| 評価・換算差額等合計 | 50 |
| 純資産合計 | 27,798 |
| 負債純資産合計 | 33,924 |
② 損益計算書
| (単位:百万円) | |
| 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年6月30日) | |
| 売上収益 | 21,023 |
| 売上原価 | 13,977 |
| 売上総利益 | 7,046 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,207 |
| 営業損失(△) | △160 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 21 |
| 受取配当金 | 149 |
| 出資金運用益 | 48 |
| 受取地代家賃 | 40 |
| 受取手数料 | 33 |
| その他 | 18 |
| 営業外収益合計 | 312 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 18 |
| 為替差損 | 3 |
| 保険解約損 | 17 |
| その他 | 5 |
| 営業外費用合計 | 43 |
| 経常利益 | 107 |
| 特別利益 | |
| 固定資産売却益 | 617 |
| 投資有価証券売却益 | 1,089 |
| 抱合せ株式消滅差益 | 646 |
| 特別利益合計 | 2,352 |
| 特別損失 | |
| 固定資産売却損 | 278 |
| 投資有価証券売却損 | 15 |
| 棚卸資産廃棄損 | 848 |
| 退職給付費用 | 535 |
| 特別損失合計 | 1,677 |
| 税引前当期純利益 | 781 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,175 |
| 法人税等調整額 | △3,361 |
| 法人税等合計 | △2,186 |
| 当期純利益 | 2,967 |
③ 株主資本等変動計算書
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年6月30日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計 | |||
| 圧縮 積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 7,882 | 8,799 | - | 8,799 | 1,037 | 6,734 | 1,305 | 9,077 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 当期純利益 | 2,967 | 2,967 | ||||||
| 剰余金の配当 | △650 | △650 | ||||||
| 圧縮積立金の積立て | 212 | △212 | - | |||||
| 圧縮積立金の取崩し | △4,625 | 4,625 | - | |||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 自己株式の処分 | ||||||||
| 自己株式の消却 | △327 | △327 | ||||||
| その他資本剰余金の負 の残高の振替 | 327 | 327 | △327 | △327 | ||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | ||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | △4,412 | 6,402 | 1,989 |
| 当期末残高 | 7,882 | 8,799 | - | 8,799 | 1,037 | 2,321 | 7,708 | 11,066 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △104 | 25,655 | 775 | 775 | 26,430 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純利益 | 2,967 | 2,967 | |||
| 剰余金の配当 | △650 | △650 | |||
| 圧縮積立金の積立て | - | - | |||
| 圧縮積立金の取崩し | - | - | |||
| 自己株式の取得 | △266 | △266 | △266 | ||
| 自己株式の処分 | 42 | 42 | 42 | ||
| 自己株式の消却 | 327 | - | - | ||
| その他資本剰余金の負 の残高の振替 | - | - | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | △725 | △725 | △725 | ||
| 当期変動額合計 | 104 | 2,093 | △725 | △725 | 1,368 |
| 当期末残高 | - | 27,748 | 50 | 50 | 27,798 |
注記事項
(重要な会計方針に関する注記)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
a.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
b.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
(2) 棚卸資産
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。
(3) 製品保証引当金
無償保証期間中の修理に備えるため、将来発生する修理見積額を計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。
一部の退職給付制度は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
4.収益及び費用の計上基準
(1) 商品及び製品の販売
トータルコミュニケーションズカンパニーにおいて情報通信機器の販売、T&Mカンパニーにおいて電子計測器、電子部品の販売等を行っています。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。
(2) 請負契約
クラウドソリューションカンパニーにおいてコンタクトセンターソリューション、インキュベーションカンパニーにおいて受託生産等の請負契約を締結しています。当該請負契約については、主に成果物を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。
5.決算日の変更
当社は、決算日を3月31日としていましたが、親会社と決算期を統一するため、2024年12月23日開催の臨時株主総会の決議により、決算日を6月30日に変更しています。
この変更に伴い、決算期変更の経過期間となる当事業年度の期間は、2024年4月1日から2025年6月30日の15か月間となっています。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(会計上の見積りに関する注記)
棚卸資産の評価
(1) 財務諸表に計上した金額
| 商品及び製品 | 1,513百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,099百万円 |
(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げていますが、営業循環過程から外れた滞留品については、一定の回転期間を超える場合過去の販売や廃却実績に基づき規則的に帳簿価額を切り下げる方法により、処分見込品については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法により、収益性の低下の事実を適切に反映するよう処理しています。
滞留品の規則的な帳簿価額の切り下げは、当社が扱う棚卸資産の特性上、製造又は購入から販売や廃却等までの保有期間が長期にわたることから見積りの不確実性があり、また、処分見込品の評価に際しては、処分見込みの有無についての判断を伴うことから、翌期の財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更に関する注記)
1.貸借対照表
前事業年度において流動資産の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記することとしました。また、前事業年度において流動負債の「その他」に含めていた「未払法人税等」は、重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記することとしました。
2.損益計算書
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めていた「受取手数料」は、重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記することとしました。また、前事業年度において区分掲記していた「固定資産除却損」は、重要性が低下したため、当事業年度においては営業外費用の「その他」に含めて表示しています。
(貸借対照表に関する注記)
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 短期金銭債権 | 4,041百万円 |
| 短期金銭債務 | 786百万円 |
(損益計算書に関する注記)
1.関係会社との取引高
| 営業取引による取引高 | 1,563百万円 |
| 営業取引以外による取引高 | 154百万円 |
2.販売費及び一般管理費の明細
| 給料及び手当 | 1,824百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 85百万円 |
| 退職給付費用 | 127百万円 |
| 支払手数料 | 985百万円 |
| 減価償却費 | 148百万円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 22百万円 |
| 研究開発費 | 1,687百万円 |
| その他 | 2,326百万円 |
| 合計 | 7,207百万円 |
(注)販売費に属する費用のおおよその割合は47%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は53%です。
3.固定資産売却益の内容
| 土地 | 325百万円 |
| 建物 | 291百万円 |
4.固定資産売却損の内容
| 土地 | 70百万円 |
| 建物 | 208百万円 |
(有価証券に関する注記)
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等である子会社株式(貸借対照表計上額789百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額58百万円)は、時価を記載していません。
(収益認識に関する注記)
収益を理解するための基礎となる情報
通常の支払条件は、引渡し後おおむね3か月以内です。
顧客との契約には製品等が合意された仕様に従っていることの保証が含まれており、この保証に対して製品保証引当金を認識しています。
(税効果会計に関する注記)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | |
| 棚卸資産評価損 | 233百万円 |
| 棚卸資産廃棄損 | 411百万円 |
| 退職給付引当金 | 799百万円 |
| 退職給付信託 | 246百万円 |
| その他 | 164百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 1,854百万円 |
| 評価性引当額 | △430百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 1,423百万円 |
| 繰延税金負債 | |
| 圧縮積立金 | △1,067百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △23百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,090百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 333百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 法定実効税率 | 30.62% |
| (調整) | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | △4.14% |
| 住民税均等割 | 1.29% |
| 評価性引当額の増減 | △307.64% |
| その他 | 0.26% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △279.61% |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算しています。
この変更による影響は軽微です。
(企業結合等に関する注記)
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業内容
岩崎通信機株式会社(情報通信機器製造業)、岩通マニュファクチャリング株式会社(情報通信機器製造業)、岩通ネットワークソリューション株式会社(情報通信機器販売業)、岩通ビジネスサービス株式会社(ビルメンテナンス業)
② 企業結合日
2024年10月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、岩通マニュファクチャリング株式会社、岩通ネットワークソリューション株式会社及び岩通ビジネスサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併
④ 企業結合後の名称
岩崎通信機株式会社
⑤ 取引の目的を含む取引の概要
グループ内の経営資源を結集し、経営の効率化を図ること及び機動的な組織体制を構築することにより収益性を向上させ、永続的な利益体質を実現することを目的として、グループ再編を実施することとしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
④ 附属明細表
(有形固定資産等明細表)
| (単位:百万円) | |||||||
| 区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額 |
| 有形固 定資産 | 建物 | 3,861 | 691 | 2,140 | 241 | 2,170 | 7,249 |
| 構築物 | 117 | 45 | 38 | 16 | 107 | 445 | |
| 機械及び装置 | 284 | 327 | 18 | 95 | 497 | 1,463 | |
| 工具、器具及び備品 | 467 | 248 | 2 | 258 | 454 | 6,644 | |
| 土地 | 8,908 | 730 | 6,309 | - | 3,329 | - | |
| その他 | 0 | 10 | 0 | 2 | 7 | 46 | |
| 計 | 13,639 | 2,052 | 8,508 | 614 | 6,567 | 15,849 | |
| 無形固 定資産 | ソフトウェア | 152 | 201 | 0 | 110 | 243 | - |
| その他 | 37 | 3 | - | - | 40 | - | |
| 計 | 189 | 204 | 0 | 110 | 283 | - | |
(注) 1.当期増加額には、合併による増加(建物629百万円、構築物44百万円、機械及び装置210百万円、工具、器具及び備品72百万円、土地730百万円、その他有形固定資産10百万円、ソフトウェア11百万円、その他無形固定資産3百万円)を含んでいます。
2.建物及び土地の当期減少額の主なものは、賃貸不動産の売却によるものです。
(引当金明細表)
| (単位:百万円) | ||||
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 33 | 1 | 0 | 34 |
| 賞与引当金 | 259 | 287 | 378 | 168 |
| 製品保証引当金 | 109 | 22 | 32 | 99 |
| 株式給付引当金 | 42 | - | 42 | - |
| 退職給付引当金 | 2,094 | 768 | 316 | 2,546 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
