	前連結会計年度 (自平成25年12月1日至平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自平成26年12月1日至平成27年11月30日)
機械装置及び運搬具	-	1,638千円
工具、器具及び備品	102千円	1,741千円
計	102千円	3,380千円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年12月1日至平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自平成26年12月1日至平成27年11月30日)
建物及び構築物	-	140千円
工具、器具及び備品	29千円	63千円
計	29千円	204千円

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#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 1 減価償却費調整額は、主に管理部門の資産に係るものであります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門の設備投資額によるものであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	205,264千円
固定資産	506千円
流動負債	△156,944千円

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成26年11月30日)		当事業年度(平成27年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	-	千円	6,043	千円
固定資産-繰延税金資産	21,996	千円	2,373	千円
流動負債-繰延税金負債	△6,078	千円	-	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年11月30日)		当連結会計年度(平成27年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	6,458	千円	8,147	千円
固定資産-繰延税金資産	21,996	千円	2,373	千円
流動負債-繰延税金負債	△6,078	千円	-	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/02/25 14:38

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産
当連結会計年度末の流動資産は1,188,323千円(前連結会計年度末比434,813千円の減少)、固定資産は717,501千円(前連結会計年度末比84,566千円の減少)となり、総資産は1,905,825千円(前連結会計年度末比519,380千円の減少)となりました。これは主に、現金及び預金の増加79,282千円があった一方で、電子記録債権の減少70,851千円、売掛金の減少286,041千円、商品の減少66,251千円、仕掛品の減少36,858千円、のれんの減少38,381千円、投資その他の資産の減少42,983千円によるものであります。
②負債

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
親会社は定額法、連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっております。

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