有価証券報告書-第26期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年11月30日)		当事業年度 (平成27年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	6,531	千円	1,424	千円
未払賞与の社会保険料	1,876	千円	920	千円
商品評価損	-	千円	2,040	千円
未払報酬	1,568	千円	1,446	千円
役員退職慰労引当金	16,303	千円	17,313	千円
退職給付引当金	7,977	千円	7,001	千円
資産除去債務	2,591	千円	2,272	千円
その他	2,554	千円	1,960	千円
繰延税金資産小計	39,403	千円	34,380	千円
評価性引当額	-	千円	△20,560	千円
繰延税金資産合計	39,403	千円	13,820	千円
繰延税金負債
為替予約	△16,343	千円	-	千円
その他有価証券評価差額	△6,263	千円	△4,705	千円
その他	△878	千円	△697	千円
繰延税金負債合計	△23,485	千円	△5,403	千円
繰延税金資産の純額	15,918	千円	8,416	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年11月30日)		当事業年度 (平成27年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	-	千円	6,043	千円
固定資産-繰延税金資産	21,996	千円	2,373	千円
流動負債-繰延税金負債	△6,078	千円	-	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年11月30日)		当事業年度 (平成27年11月30日)
法定実効税率	38.21%		35.85%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.33%		5.03%
住民税均等割等	0.07%		0.24%
評価性引当額の増減	-		23.69%
税率変更差異	0.22%		4.11%
その他	△0.04%		△0.39%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.79%		68.53%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.85%から、平成27年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.26%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。