有価証券報告書-第36期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)			当事業年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	3,946	千円		8,082	千円
商品評価損	6,161	千円		26,487	千円
役員退職慰労引当金	14,634	千円		17,636	千円
退職給付引当金	13,659	千円		17,669	千円
為替予約	864	千円		-	千円
その他	9,624	千円		13,388	千円
繰延税金資産小計	48,890	千円		83,264	千円
評価性引当額	△4,007	千円		△3,615	千円
繰延税金資産合計	44,882	千円		79,649	千円
繰延税金負債
為替予約	-	千円		△2,025	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△168	千円		△97	千円
繰延税金負債合計	△168	千円		△2,122	千円
繰延税金資産の純額	44,714	千円		77,526	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微です。