有価証券報告書-第30期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年11月30日)			当事業年度 (2019年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,206	千円		1,479	千円
未払賞与の社会保険料	1,711	千円		994	千円
商品評価損	-	千円		2,205	千円
未払報酬	1,339	千円		1,416	千円
役員退職慰労引当金	25,334	千円		16,110	千円
退職給付引当金	7,351	千円		9,035	千円
資産除去債務	2,854	千円		2,529	千円
関係会社株式評価損	58,201	千円		-	千円
その他有価証券評価差額金	1,845	千円		149	千円
その他	2,024	千円		1,904	千円
繰延税金資産小計	104,870	千円		35,825	千円
評価性引当額	△61,953	千円		-	千円
繰延税金資産合計	42,916	千円		35,825	千円
繰延税金負債
商品評価損	△4,218	千円		-	千円
為替予約	△6	千円		-	千円
その他	△613	千円		△539	千円
繰延税金負債合計	△4,838	千円		△539	千円
繰延税金資産の純額	38,077	千円		35,285	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2018年11月30日)			当事業年度 (2019年11月30日)
固定資産-繰延税金資産	38,077	千円		35,285	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年11月30日)			当事業年度 (2019年11月30日)
法定実効税率	30.86	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.32	%		1.38	%
住民税均等割等	0.39	%		0.49	%
評価性引当額	3.42	%		△9.28	%
その他	0.57	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.56	%		23.21	%