有価証券報告書-第25期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)		当事業年度 (平成26年11月30日)
繰延税金資産
未払法人事業税	4,835	千円	6,531	千円
未払賞与の社会保険料	960	千円	1,876	千円
商品評価損	1,367	千円	-	千円
未払報酬	1,616	千円	1,568	千円
役員退職慰労引当金	13,204	千円	16,303	千円
退職給付引当金	7,844	千円	7,977	千円
資産除去債務	2,452	千円	2,591	千円
その他有価証券評価差額金	1	千円	-	千円
その他	2,010	千円	2,554	千円
繰延税金資産合計	34,294	千円	39,403	千円
繰延税金負債
為替予約	△16,141	千円	△16,343	千円
その他有価証券評価差額	△3,021	千円	△6,263	千円
その他	△1,242	千円	△878	千円
繰延税金負債合計	△20,405	千円	△23,485	千円
繰延税金資産の純額	13,888	千円	15,918	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年11月30日)		当事業年度 (平成26年11月30日)
固定資産-繰延税金資産	20,205	千円	21,996	千円
流動負債-繰延税金負債	△6,316	千円	△6,078	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)		当事業年度 (平成26年11月30日)
法定実効税率	―		38.21%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		2.33%
住民税均等割等	―		0.07%
税率変更差異	―		0.22%
その他	―		△0.04%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		40.79%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.21%から35.85%に変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。