有価証券報告書-第29期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年11月30日)			当事業年度 (2018年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	494	千円		4,206	千円
未払賞与の社会保険料	915	千円		1,711	千円
商品評価損	6,055	千円		-	千円
未払報酬	1,272	千円		1,339	千円
役員退職慰労引当金	21,805	千円		25,334	千円
退職給付引当金	7,021	千円		7,351	千円
資産除去債務	2,583	千円		2,854	千円
関係会社株式評価損	50,736	千円		58,201	千円
為替予約	508	千円		-	千円
その他有価証券評価差額金	-	千円		1,845	千円
その他	1,533	千円		2,024	千円
繰延税金資産小計	92,929	千円		104,870	千円
評価性引当額	△54,217	千円		△61,953	千円
繰延税金資産合計	38,711	千円		42,916	千円
繰延税金負債
商品評価損	-	千円		△4,218	千円
為替予約	-	千円		△6	千円
その他有価証券評価差額金	△1,036	千円		-	千円
その他	△688	千円		△613	千円
繰延税金負債合計	△1,725	千円		△4,838	千円
繰延税金資産の純額	36,986	千円		38,077	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2017年11月30日)			当事業年度 (2018年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	9,318	千円		3,143	千円
固定資産-繰延税金資産	27,667	千円		34,933	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年11月30日)			当事業年度 (2018年11月30日)
法定実効税率	30.86	%		30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.33	%		1.32	%
住民税均等割等	0.71	%		0.39	%
評価性引当額	0.75	%		3.42	%
その他	1.31	%		0.57	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.96	%		36.56	%