有価証券報告書-第28期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年11月30日)		当事業年度 (平成29年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	2,634	千円	494	千円
未払賞与の社会保険料	872	千円	915	千円
商品評価損	3,400	千円	6,055	千円
未払報酬	1,311	千円	1,272	千円
役員退職慰労引当金	18,815	千円	21,805	千円
退職給付引当金	6,880	千円	7,021	千円
資産除去債務	2,311	千円	2,583	千円
関係会社株式評価損	50,724	千円	50,736	千円
為替予約	-	千円	508	千円
その他	1,625	千円	1,533	千円
繰延税金資産小計	88,575	千円	92,929	千円
評価性引当額	△72,747	千円	△54,217	千円
繰延税金資産合計	15,827	千円	38,711	千円
繰延税金負債
為替予約	△2,091	千円	-	千円
その他有価証券評価差額	△312	千円	△1,036	千円
その他	△603	千円	△688	千円
繰延税金負債合計	△3,007	千円	△1,725	千円
繰延税金資産の純額	12,820	千円	36,986	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年11月30日)		当事業年度 (平成29年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	6,287	千円	9,318	千円
固定資産-繰延税金資産	6,532	千円	27,667	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年11月30日)		当事業年度 (平成29年11月30日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上し		30.86%
(調整)	ているため注記を省略して
交際費等永久に損金に算入されない項目	おります。		7.33%
住民税均等割等			0.71%
評価性引当額			0.75%
その他			1.31%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			40.96%