有価証券報告書-第27期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年11月30日)		当事業年度 (平成28年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	1,424	千円	2,634	千円
未払賞与の社会保険料	920	千円	872	千円
商品評価損	2,040	千円	3,400	千円
未払報酬	1,446	千円	1,311	千円
役員退職慰労引当金	17,313	千円	18,815	千円
退職給付引当金	7,001	千円	6,880	千円
資産除去債務	2,272	千円	2,311	千円
関係会社株式評価損	-	千円	50,724	千円
その他	1,960	千円	1,625	千円
繰延税金資産小計	34,380	千円	88,575	千円
評価性引当額	△20,560	千円	△72,747	千円
繰延税金資産合計	13,820	千円	15,827	千円
繰延税金負債
為替予約	-	千円	△2,091	千円
その他有価証券評価差額	△4,705	千円	△312	千円
その他	△697	千円	△603	千円
繰延税金負債合計	△5,403	千円	△3,007	千円
繰延税金資産の純額	8,416	千円	12,820	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年11月30日)		当事業年度 (平成28年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	6,043	千円	6,287	千円
固定資産-繰延税金資産	2,373	千円	6,532	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年11月30日)		当事業年度 (平成28年11月30日)
法定実効税率	35.85%		税引前当期純損失を計上し
(調整)			ているため注記を省略して
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.03%		おります。
住民税均等割等	0.24%
評価性引当額の増減	23.69%
税率変更差異	4.11%
その他	△0.39%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	68.53%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年12月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.26%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年12月1日から平成30年11月30日までのものは30.86%、平成30年12月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。