有価証券報告書-第31期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年11月30日)			当事業年度 (2020年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	1,479	千円		-	千円
未払賞与の社会保険料	994	千円		1,040	千円
商品評価損	2,205	千円		-	千円
未払報酬	1,416	千円		1,561	千円
役員退職慰労引当金	16,110	千円		19,331	千円
退職給付引当金	9,035	千円		9,290	千円
資産除去債務	2,529	千円		2,671	千円
その他有価証券評価差額金	149	千円		1,666	千円
その他	1,904	千円		2,040	千円
繰延税金資産小計	35,825	千円		37,603	千円
繰延税金資産合計	35,825	千円		37,603	千円
繰延税金負債
商品評価損	-	千円		△2,355	千円
その他	△539	千円		△718	千円
繰延税金負債合計	△539	千円		△3,074	千円
繰延税金資産の純額	35,285	千円		34,529	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2019年11月30日)			当事業年度 (2020年11月30日)
固定資産-繰延税金資産	35,285	千円		34,529	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年11月30日)			当事業年度 (2020年11月30日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.38	%		11.72	%
住民税均等割等	0.49	%		4.97	%
評価性引当額	△9.28	%		-	%
その他	-	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.21	%		47.31	%