有価証券報告書-第34期(2022/12/01-2023/11/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年11月30日)			当事業年度 (2023年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	3,086	千円		2,273	千円
商品評価損	1,529	千円		10,359	千円
役員退職慰労引当金	25,047	千円		28,402	千円
退職給付引当金	11,554	千円		12,823	千円
為替予約	2,706	千円		2,119	千円
その他	8,756	千円		8,956	千円
繰延税金資産小計	52,680	千円		64,934	千円
繰延税金資産合計	52,680	千円		64,934	千円
評価性引当額	-	千円		-	千円
繰延税金資産の純額	52,680	千円		64,934	千円

(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「未払賞与の社会保険料」、「未払報酬」及び「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「未払賞与の社会保険料」に表示していた2,494千円、「未払報酬」に表示していた1,914千円、「資産除去債務」に表示していた2,942千円及び「その他」に表示していた1,404千円は、「その他」8,756千円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実行税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。