	前連結会計年度 (自平成26年12月1日至平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自平成27年12月1日至平成28年11月30日)
機械装置及び運搬具	1,638千円	3,661千円
工具、器具及び備品	1,741千円	-千円
計	3,380千円	3,661千円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年12月1日至平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自平成27年12月1日至平成28年11月30日)
建物及び構築物	140千円	355千円
機械装置及び運搬具	-	354千円
工具、器具及び備品	63千円	-千円
計	204千円	709千円

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#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)1 減価償却費調整額は、主に管理部門の資産に係るものであります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門の設備投資額によるものであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成27年11月30日)		当事業年度(平成28年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	6,043	千円	6,287	千円
固定資産-繰延税金資産	2,373	千円	6,532	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年11月30日)		当連結会計年度(平成28年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	8,147	千円	10,233	千円
固定資産-繰延税金資産	2,373	千円	6,532	千円
固定負債-繰延税金負債	△4,727	千円	△4,169	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/02/24 14:53

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
当連結会計年度末の流動資産は1,364,378千円(前連結会計年度末比176,055千円の増加)、固定資産は511,702千円(前連結会計年度末比205,799千円の減少)となり、総資産は1,876,081千円(前連結会計年度末比29,743千円の減少)となりました。これは主に、現金及び預金の増加82,354千円、売掛金の増加212,736千円などにより流動資産が増加した一方で、減損損失の計上等によるのれんの減少162,019千円および投資有価証券の減少32,535千円などにより固定資産が減少したことによるものであります。
② 負債

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
親会社は定額法、連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっております。

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