有価証券報告書-第27期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)		当連結会計年度 (平成28年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	1,424	千円	3,068	千円
未払賞与	3,153	千円	3,083	千円
未払賞与の社会保険料	1,342	千円	1,300	千円
商品評価損	2,449	千円	4,016	千円
未払報酬	1,446	千円	1,311	千円
役員退職慰労引当金	29,598	千円	19,066	千円
退職給付に係る負債	17,194	千円	17,478	千円
資産除去債務	2,272	千円	2,311	千円
連結子会社の繰越欠損金	6,076	千円	5,421	千円
その他	2,009	千円	1,682	千円
繰延税金資産小計	66,967	千円	58,741	千円
評価性引当額	△43,135	千円	△32,916	千円
繰延税金資産合計	23,831	千円	25,824	千円
繰延税金負債
為替予約	-	千円	△2,091	千円
その他有価証券評価差額	△4,705	千円	△312	千円
土地建物評価差額	△11,163	千円	△10,220	千円
その他	△2,169	千円	△603	千円
繰延税金負債合計	△18,038	千円	△13,228	千円
繰延税金資産の純額	5,793	千円	12,596	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)		当連結会計年度 (平成28年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	8,147	千円	10,233	千円
固定資産-繰延税金資産	2,373	千円	6,532	千円
固定負債-繰延税金負債	△4,727	千円	△4,169	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)		当連結会計年度 (平成28年11月30日)
法定実効税率	35.85	%	税金等調整前当期純損失を
(調整)			計上しているため注記を省
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.99	%	略しております。
住民税均等割	0.90	%
のれん償却額	22.03	%
評価性引当額の増減	27.96	%
税率変更差異	7.83	%
その他	0.27	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	101.83	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年12月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.26%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年12月1日から平成30年11月30日までのものは30.86%、平成30年12月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。