訂正有価証券報告書-第31期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年11月30日)			当連結会計年度 (2020年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	3,010	千円		-	千円
未払賞与	3,058	千円		3,263	千円
未払賞与の社会保険料	1,416	千円		1,495	千円
商品評価損	2,205	千円		-	千円
未払報酬	1,416	千円		1,561	千円
役員退職慰労引当金	17,211	千円		20,432	千円
退職給付に係る負債	15,139	千円		16,169	千円
資産除去債務	2,529	千円		2,671	千円
繰越欠損金	-	千円		10,462	千円
その他有価証券評価差額金	149	千円		1,666	千円
その他	3,169	千円		2,844	千円
繰延税金資産小計	49,307	千円		60,569	千円
評価性引当額	-	千円		-	千円
繰延税金資産合計	49,307	千円		60,569	千円
繰延税金負債
商品評価損	-	千円		△2,355	千円
土地建物評価差額	△8,218	千円		△7,524	千円
その他	△539	千円		△1,783	千円
繰延税金負債合計	△8,757	千円		△11,664	千円
繰延税金資産の純額	40,549	千円		48,904	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年11月30日)			当連結会計年度 (2020年11月30日)
固定資産-繰延税金資産	40,549	千円		48,904	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年11月30日)			当連結会計年度 (2020年11月30日)
法定実効税率	30.62	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.02	%		-	%
住民税均等割	0.46	%		-	%
評価性引当額	△6.82	%		-	%
連結子会社との税率差異	0.59	%		-	%
その他	0.25	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.12	%		-	%

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。