有価証券報告書-第34期(2022/12/01-2023/11/30)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年11月30日)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「未払賞与の社会保険料」、「未払報酬」及び「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「未払賞与の社会保険料」に表示していた2,955千円、「未払報酬」に表示していた1,914千円、「資産除去債務」に表示していた2,942千円及び「その他」に表示していた1,623千円は、「その他」9,436千円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実行税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2022年11月30日) | 当連結会計年度 (2023年11月30日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 未払事業税 | 4,794 | 千円 | 2,273 | 千円 | |
| 未払賞与 | 3,313 | 千円 | 3,744 | 千円 | |
| 商品評価損 | 5,670 | 千円 | 10,359 | 千円 | |
| 役員退職慰労引当金 | 25,921 | 千円 | 29,277 | 千円 | |
| 退職給付に係る負債 | 19,805 | 千円 | 20,633 | 千円 | |
| 為替予約 | 2,706 | 千円 | 2,119 | 千円 | |
| 減価償却費 | - | 千円 | 608 | 千円 | |
| その他 | 9,436 | 千円 | 9,627 | 千円 | |
| 繰延税金資産小計 | 71,648 | 千円 | 78,732 | 千円 | |
| 評価性引当額 | △13,486 | 千円 | △9,293 | 千円 | |
| 繰延税金資産合計 | 58,161 | 千円 | 69,438 | 千円 | |
| 繰延税金負債との相殺額 | △6,118 | 千円 | △4,504 | 千円 | |
| 繰延税金資産の純額 | 52,043 | 千円 | 64,934 | 千円 | |
| 繰延税金負債 | |||||
| 土地建物評価差額 | △6,118 | 千円 | △5,415 | 千円 | |
| 圧縮積立金 | - | 千円 | △7,170 | 千円 | |
| その他 | - | 千円 | △242 | 千円 | |
| 繰延税金負債合計 | △6,118 | 千円 | △12,828 | 千円 | |
| 繰延税金資産との相殺額 | 6,118 | 千円 | 4,504 | 千円 | |
| 繰延税金負債の純額 | - | 千円 | △8,324 | 千円 | |
(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 (2022年11月30日) | 当連結会計年度 (2023年11月30日) | ||||
| 固定資産-繰延税金資産 | 52,043 | 千円 | 64,934 | 千円 | |
| 固定負債-繰延税金負債 | - | 千円 | 8,324 | 千円 | |
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年11月30日)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「未払賞与の社会保険料」、「未払報酬」及び「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「未払賞与の社会保険料」に表示していた2,955千円、「未払報酬」に表示していた1,914千円、「資産除去債務」に表示していた2,942千円及び「その他」に表示していた1,623千円は、「その他」9,436千円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実行税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。