有価証券報告書-第36期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年11月30日)			当連結会計年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	3,946	千円		10,337	千円
未払賞与	3,241	千円		2,320	千円
商品評価損	6,482	千円		26,487	千円
役員退職慰労引当金	15,508	千円		18,797	千円
退職給付に係る負債	21,308	千円		24,618	千円
為替予約	864	千円		-	千円
減価償却費	624	千円		259	千円
その他	14,579	千円		14,489	千円
繰延税金資産小計	66,555	千円		97,311	千円
評価性引当額	△13,212	千円		△12,441	千円
繰延税金資産合計	53,343	千円		84,869	千円
繰延税金負債との相殺額	△8,628	千円		△7,343	千円
繰延税金資産の純額	44,714	千円		77,526	千円
繰延税金負債
土地建物評価差額	△4,701	千円		△3,857	千円
圧縮積立金	△6,298	千円		△5,532	千円
為替予約	-	千円		△2,025	千円
その他	△168	千円		△97	千円
繰延税金負債合計	△11,169	千円		△11,512	千円
繰延税金資産との相殺額	8,628	千円		7,343	千円
繰延税金負債の純額	△2,540	千円		△4,169	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年11月30日)			当連結会計年度 (2025年11月30日)
固定資産-繰延税金資産	44,714	千円		77,526	千円
固定負債-繰延税金負債	2,540	千円		4,169	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年11月30日)			当連結会計年度 (2025年11月30日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%		-	%
住民税均等割	0.3	%		-	%
評価性引当額	1.1	%		-	%
その他	0.1	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2	%		-	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微です。