有価証券報告書-第33期(2021/12/01-2022/11/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年11月30日)			当連結会計年度 (2022年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,410	千円		4,794	千円
未払賞与	-	千円		3,313	千円
未払賞与の社会保険料	1,077	千円		2,955	千円
商品評価損	-	千円		5,670	千円
未払報酬	1,794	千円		1,914	千円
受注損失引当金	11,217	千円		-	千円
役員退職慰労引当金	23,063	千円		25,921	千円
退職給付に係る負債	16,931	千円		19,805	千円
資産除去債務	2,814	千円		2,942	千円
繰越欠損金	15,595	千円		-	千円
為替予約	-	千円		2,706	千円
その他有価証券評価差額金	895	千円		-	千円
その他	1,443	千円		1,623	千円
繰延税金資産小計	79,244	千円		71,648	千円
評価性引当額 (注)2	△8,158	千円		△13,486	千円
繰延税金資産合計	71,085	千円		58,161	千円
繰延税金負債
為替予約	△4,896	千円		-	千円
商品評価損	△1,643	千円		-	千円
土地建物評価差額	△6,821	千円		△6,118	千円
その他	△11	千円		-	千円
繰延税金負債合計	△13,373	千円		△6,118	千円
繰延税金資産の純額	57,712	千円		52,043	千円

(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年11月30日)			当連結会計年度 (2022年11月30日)
固定資産-繰延税金資産	57,712	千円		52,043	千円

2.評価性引当額が5,328千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において商品評価損に係る評価性引当額を4,141千円、退職給付引当金に係る評価性引当額を1,555千円追加的に認識したことに伴うものです。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年11月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	15,595	-	-	-	-	-	15,595	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	15,595	-	-	-	-	-	(b)15,595	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金15,595千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産15,595千円を計上しております。当該繰延税金資産15,595千円は、連結子会社株式会社ペリテックにおける税務上の繰越欠損金の残高全額について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2020年11月期および2021年11月期に税引前当期純損失をそれぞれ16,556千円、11,756千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年11月30日)
該当事項はありません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年11月30日)			当連結会計年度 (2022年11月30日)
法定実効税率	30.62	%
(調整)				法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.50	%
住民税均等割	0.86	%
評価性引当額	4.51	%
その他	△0.21	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.28	%