有価証券報告書-第30期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年11月30日)			当連結会計年度 (2019年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,523	千円		3,010	千円
未払賞与	3,121	千円		3,058	千円
未払賞与の社会保険料	2,195	千円		1,416	千円
商品評価損	2,780	千円		2,205	千円
未払報酬	1,339	千円		1,416	千円
役員退職慰労引当金	25,334	千円		17,211	千円
退職給付に係る負債	13,755	千円		15,139	千円
資産除去債務	2,854	千円		2,529	千円
連結子会社の繰越欠損金	12,158	千円		-	千円
その他有価証券評価差額金	1,845	千円		149	千円
その他	8,305	千円		3,169	千円
繰延税金資産小計	78,215	千円		49,307	千円
評価性引当額	△18,872	千円		-	千円
繰延税金資産合計	59,343	千円		49,307	千円
繰延税金負債
商品評価損	△4,218	千円		-	千円
為替予約	△6	千円		-	千円
土地建物評価差額	△8,911	千円		△8,218	千円
その他	△613	千円		△539	千円
繰延税金負債合計	△13,750	千円		△8,757	千円
繰延税金資産の純額	45,593	千円		40,549	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年11月30日)			当連結会計年度 (2019年11月30日)
固定資産-繰延税金資産	45,593	千円		40,549	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年11月30日)			当連結会計年度 (2019年11月30日)
法定実効税率	30.86	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.08	%		1.02	%
住民税均等割	0.51	%		0.46	%
評価性引当額	2.37	%		△6.82	%
連結子会社との税率差異	△0.07	%		0.59	%
その他	0.43	%		0.25	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.18	%		26.12	%