有価証券報告書-第25期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年11月30日)		当連結会計年度 (平成26年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	5,083	千円	8,843	千円
未払賞与	2,997	千円	3,904	千円
未払賞与の社会保険料	1,356	千円	2,761	千円
商品評価損	1,367	千円	-	千円
未払報酬	1,616	千円	1,568	千円
役員退職慰労引当金	25,340	千円	28,804	千円
退職給付引当金	14,050	千円	-	千円
退職給付に係る負債	-	千円	18,858	千円
資産除去債務	2,452	千円	2,591	千円
その他有価証券評価差額金	1	千円	-	千円
連結子会社の繰越欠損金	-	千円	8,352	千円
その他	2,069	千円	2,609	千円
繰延税金資産小計	56,336	千円	78,293	千円
評価性引当額	△12,136	千円	△25,672	千円
繰延税金資産合計	44,200	千円	52,621	千円
繰延税金負債
為替予約	△16,141	千円	△16,343	千円
その他有価証券評価差額	△3,021	千円	△6,263	千円
土地建物評価差額	△13,190	千円	△12,441	千円
その他	△1,242	千円	△878	千円
繰延税金負債合計	△33,595	千円	△35,926	千円
繰延税金資産の純額	10,604	千円	16,694	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年11月30日)		当連結会計年度 (平成26年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	3,641	千円	6,458	千円
固定資産-繰延税金資産	20,205	千円	21,996	千円
流動負債-繰延税金負債	△6,316	千円	△6,078	千円
固定負債-繰延税金負債	△6,926	千円	△5,681	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年11月30日)		当連結会計年度 (平成26年11月30日)
法定実効税率	38.21	%	38.21	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.65	%	1.96	%
住民税均等割	0.25	%	0.14	%
のれん償却額	3.64	%	3.44	%
評価性引当額の増減	0.16	%	△0.62	%
その他	△0.86	%	0.10	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.04	%	43.23	%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.21%から35.85%に変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。