建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10～39年
機械及び装置	5年
工具、器具及び備品	5年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2018/02/27 13:33

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日)	当連結会計年度(自 平成28年12月1日至 平成29年11月30日)
建物及び構築物	355千円	-千円
機械装置及び運搬具	354千円	-千円

2018/02/27 13:33

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年11月30日)		当連結会計年度(平成29年11月30日)
その他有価証券評価差額	△312	千円	△1,036	千円
土地建物評価差額	△10,220	千円	△9,605	千円
その他	△603	千円	△688	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
親会社は定額法、連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2018/02/27 13:33