商品

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
機械装置

2020/02/27 14:25

#2 コーポレート・ガバナンスの概要

ーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、お客様に感動して頂ける高品質な商品・サービスを提供により、社会の発展に貢献するという基本理念のもと、持続的な成長と企業価値の向上を実現するために、経営判断の迅速性・効率性を重視し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

2020/02/27 14:25

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品別の事業グループを置き、各グループは取り扱う商品・サービスについて、販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、当社の連結子会社1社は、それぞれの取り扱う商品・サービスについて、販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、当社の事業グループおよび連結子会社を基礎とした事業セグメントから構成されており、「エレクトロニクス事業」、「マリン・環境機器事業」、「SI事業」および「サイエンス事業」の4つを報告セグメントとしております。

2020/02/27 14:25

#4 事業の内容

(2) 各事業の取扱商品および技術サポートについて
当社グループは、商品・製品の販売と併せて、各事業領域における経験、知見に基づいた専門的な技術サポートを提供し、顧客の要求に応えております。
(エレクトロニクス事業)

2020/02/27 14:25

#5 事業等のリスク

(3) 競合メーカーについて
当社グループの主力商品であるワイヤボンダーの国内市場においては、当社グループが輸入販売するもののほかに、主要なものとして国内メーカー1社の製品があります。今後、当該メーカー等が、当社グループ取扱のワイヤボンダーに比して、生産性の高い高品位の商品を開発して販売を開始した場合、または低価格で国内市場に展開した場合には、相対的に当社グループの競争力が低下し、あるいは過当な価格競争が生じることによって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 販売店契約について

2020/02/27 14:25

#6 売上原価明細書（連結）

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。なお、期中で一部の科目に予定原価を適用し、期末に原価差額の調整を行うことにより、実際原価に修正しております。
【商品売上原価明細書】

		前事業年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)	当事業年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)
区分	注記番号	金額(千円)	金額(千円)
商品期首たな卸高		186,642	339,833
当期商品仕入高		2,001,244	1,376,875
合計		2,187,887	1,716,708
他勘定振替高		3,004	14,965
商品期末たな卸高		326,055	174,835
商品評価損		△13,777	2,775
商品売上原価		1,845,049	1,529,684

2020/02/27 14:25

#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2020/02/27 14:25

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年11月30日)	提出日現在発行数(株)(2020年2月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,316,000	2,316,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	(注)1、2
計	2,316,000	2,316,000	-	-

(注) 1 単元株式数は100株であります。
2 当社の発行済株式は、すべて株主としての権利に制限のない、標準となる株式であります。

2020/02/27 14:25

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、国内外の優れた商品を開拓し、また、優れた製品を開発・製造し、高い技術力に基づいたサービスとともにお客様へ提供することで企業の成長を図り社会に貢献することを基本方針としております。
この基本方針に基づき、エレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業、SI事業およびサイエンス事業の4事業を展開しております。

2020/02/27 14:25

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、当連結会計年度における主な課題として、既存ビジネスの強化と共に、新たな商材・ビジネスの開拓、自社製品の開発・販売の強化、営業体制の強化およびサイエンス事業の再構築に取り組んでまいりました。
エレクトロニクス事業においては、当社の強みである技術サポート力を活かし、主力商品であるパワー半導体製造装置の継続的な販売強化、需要が高まっている三次元実装に適応したリフロー装置の販売促進、多様な分野に適用が可能なプラズマ装置の販売強化など、既存商材の強化を進めるとともに、レーザーリフロー装置などの新商材の販売促進に取り組んでおります。また、中長期の売り上げおよび収益の安定化につながる接着剤等の電子材料の販売強化に注力しております。さらに、自社製品を中心とした製造ライン向け装置を一括して販売する体制を構築し、お客様への提案を進めております。
マリン・環境機器事業においては、従来からの主力商材である救命艇および小型艇の昇降装置であるダビットの販売に加え、新たな主力商材として海外メーカー製舶用クレーンなどの甲板機器の販売を強化しております。

2020/02/27 14:25

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ たな卸資産
商品
機械装置

2020/02/27 14:25

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
機械装置

2020/02/27 14:25

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2020/02/27 14:25