- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
機械装置
2021/07/16 14:00- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、お客様に感動して頂ける高品質な商品・サービスを提供により、社会の発展に貢献するという基本理念のもと、持続的な成長と企業価値の向上を実現するために、経営判断の迅速性・効率性を重視し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
2021/07/16 14:00- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品別の事業グループを置き、各グループは取り扱う商品・サービスについて、販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、当社の連結子会社1社は、それぞれの取り扱う商品・サービスについて、販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、当社の事業グループおよび連結子会社を基礎とした事業セグメントから構成されており、「エレクトロニクス事業」、「マリン・環境機器事業」、「SI事業」および「サイエンス事業」の4つを報告セグメントとしております。
2021/07/16 14:00- #4 事業の内容
(2) 各事業の取扱商品および技術サポートについて
当社グループは、商品・製品の販売と併せて、各事業領域における経験、知見に基づいた専門的な技術サポートを提供し、顧客の要求に応えております。
(エレクトロニクス事業)
2021/07/16 14:00- #5 事業等のリスク
(2) 販売店契約について
当社グループのエレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業およびサイエンス事業においては、国内外の仕入先メーカーとの間で販売店契約を締結し、国内の顧客に商品を販売をしております。メーカーの販売政策の変更等に伴って販売店契約の解除や契約内容が変更された場合、特に主力商品であるワイヤボンダーの製造元であるKulicke & Soffa社からの仕入れが困難となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、リスクへの対応策として、新たな商材・ビジネスの開拓に加え、自社製品の開発・販売の強化に努めております。
(3) 為替の影響について
2021/07/16 14:00- #6 売上原価明細書（連結）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。なお、期中で一部の科目に予定原価を適用し、期末に原価差額の調整を行うことにより、実際原価に修正しております。
【
商品売上原価明細書】
| | 前事業年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日) | 当事業年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日) |
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 金額(千円) |
| 商品期首たな卸高 | | 339,833 | 172,059 |
| 当期商品仕入高 | | 1,376,875 | 1,112,499 |
| 合計 | | 1,716,708 | 1,284,558 |
| 他勘定振替高 | | 14,965 | 6,209 |
| 商品期末たな卸高 | | 174,835 | 179,803 |
| 商品評価損 | | 2,775 | △8,842 |
| 商品売上原価 | | 1,529,684 | 1,089,703 |
|
- #7 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2021/07/16 14:00- #8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
2021/07/16 14:00- #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2020年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年2月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,316,000 | 2,316,000 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | (注)1、2 |
| 計 | 2,316,000 | 2,316,000 | - | - |
(注) 1 単元株式数は100株であります。
2 当社の発行済株式は、すべて株主としての権利に制限のない、標準となる株式であります。
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、国内外の優れた商品を開拓し、また、優れた製品を開発・製造し、高い技術力に基づいたサービスとともにお客様へ提供することで企業の成長を図り社会に貢献することを基本方針としております。
この基本方針に基づき、エレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業、SI事業およびサイエンス事業の4事業を展開しております。
2021/07/16 14:00- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1) 経営成績
当連結会計年度においては、世界的に新型コロナウイルスによる先行きの不透明感が継続する中、当社グループは、可能な限りの在宅勤務体制を取り、お客様への商品・サービスの供給継続に努めるとともに、対面での営業活動が制限される中、オンラインでの営業活動を推進し、主な課題である新たな商材・ビジネスの開拓、自社製品の開発・販売の強化、営業体制の強化およびサイエンス事業の再構築に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,329,608千円(前連結会計年度比31.9%減)、営業損失は60,314千円(前連結会計年度は、262,275千円の営業利益)、経常損失は2,730千円(前連結会計年度は、300,664千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は5,435千円(前連結会計年度は、224,614千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
2021/07/16 14:00- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
③ たな卸資産
商品
機械装置
2021/07/16 14:00- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
機械装置
2021/07/16 14:00- #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2021/07/16 14:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
