有価証券報告書-第29期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、優れた商品を開拓し、また、優れた製品を開発・製造し、高い技術力に基づいたサービスとともにお客様へ提供することで企業の成長を図り社会に貢献することを基本方針としております。
この基本方針に基づき、エレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業、SI事業およびサイエンス事業の4事業を展開しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、総合的な収益力を示す指標として、経常利益の向上を重視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、既存事業の拡大・収益性の向上と共に、新規商材・ビジネスの開拓およびメーカー機能の強化を進め、収益の拡大に努めて参ります。エレクトロニクス事業においては、特に新規商材・ビジネスの開拓および育成ならびに自社製品の販売強化を、マリン・環境機器事業においては、既存商材の販売強化および新規商材の開拓・販売強化を進めて参ります。SI事業においては、受託開発基盤の強化を進め、計測システム開発のさらなる拡大を進めて参ります。サイエンス事業においては、成長が見込まれる注力すべき商材・ビジネスへのリソースの配分を進め、ビジネスモデルの再構築を進めて参ります。
(4) 会社の対処すべき課題
① 新規商材・ビジネスの開拓
当社グループは、主にニッチな分野における有力な商品を国内外にて開拓し、技術サービスとともにお客様に提供してまいりました。当社の強みである商品開拓力と技術サービス力を活用し、お客様のお役に立てる新規商材・ビジネスの開拓を継続してまいります。
② 自社製品の開発・販売の強化
当社グループの技術サービス力をより進化させる一環として、メーカー機能の強化を進めてまいりました。メーカー機能を担う神奈川事業所においては、半導体製造装置に付加する搬送装置の開発・製造に加え、エレクトロニクス分野における長年の経験・知見を活かした自社製品の開発及び販売を進めるとともに、他社との連携による自社製品を中心とした製造ライン向け装置の一括提案・販売を強化してまいります。
③ 総合的な営業体制の強化
多岐に渡る商材の担当部署間および各事業間の連携を強化し、総合的な営業体制の構築と強化に努めてまいります。
④ サイエンス事業の再構築
採算性の低い商品・製品から、より成長が見込まれる商材・ビジネスへのリソースの再配分を進め、収益性の高いビジネスモデルへの転換を進めて参ります。