有価証券報告書-第32期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様に感動して頂ける高品質な商品・サービスの提供により、社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、国内外の優れた商品を開拓し、また、優れた製品を開発・製造し、高い技術力に基づいたサービスとともにお客様へ提供することで企業の成長を図ることを基本方針としております。
この基本方針に基づき、エレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業、SI事業およびサイエンス事業の4事業を展開しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、総合的な収益力を示す指標として、経常利益の向上を重視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、既存事業の拡大・収益性の向上に加え、当社グループの技術力を活用できる新商材・マーケットの開拓および製品開発力の強化を進めます。エレクトロニクス事業においては、特に新商材・マーケットの開拓および育成ならびに自社製品の開発・販売強化および自社製品を含む製造ライン向け装置一式の提案・販売強化に注力いたします。マリン・環境機器事業においては、特に海外メーカー製特殊甲板機器の販売強化に注力いたします。SI事業においては、国内における計測・制御システムインテグレーションビジネスの強化、ASEAN諸国を中心とした海外での計測機器販売の強化および国内におけるプログラミング教育ビジネスの強化に注力いたします。サイエンス事業においては、特に海外メーカー製イメージング関連機器の開拓・販売強化および国内メーカー製計測機器等の販売強化に注力いたします。
(4) 優先的に対処すべき課題
① SI事業の強化
国内における計測・制御システムインテグレーションビジネスの強化を最優先事項とし、業績の回復に努めてまいります。
② 新商材・マーケットの開拓
全事業において、当社グループの強みである技術力を活用できる新たな商材・マーケットの開拓を継続してまいります。
③ 事業間の連携と開発力の強化
各事業の経験・知見を統合し、製品開発力の強化を継続してまいります。