四半期報告書-第27期第3四半期(平成28年6月1日-平成28年8月31日)
(追加情報)
受注損失引当金の計上
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当第3四半期連結会計期間末における受注契約の損失見積額を計上しております。
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年12月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.26%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年12月1日から平成30年11月30日までのものは30.86%、平成30年12月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
受注損失引当金の計上
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当第3四半期連結会計期間末における受注契約の損失見積額を計上しております。
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年12月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.26%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年12月1日から平成30年11月30日までのものは30.86%、平成30年12月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。