有価証券報告書-第26期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、営業キャッシュ・フローから生じた余資を安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び電子記録債権並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に余資の運用手段として保有する債券及び株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は、当社及び子会社の賃貸契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されておりますが、契約時に信用リスクの確認を行い、当該リスクの低減を図っております。
営業債務である買掛金は、支払期日は1年以内であります。また、その一部には、商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。短期借入金は自己株式の取得に係る資金調達でありますが、固定金利のため、金利の変動リスクはありません。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で約5年2ヵ月でありますが、固定金利のため、金利の変動のリスクはありません。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計処理基準に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
債券は、市場リスク管理施策規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び連結子会社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日の支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各事業グループからの報告に基づき、管理グループが適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成26年11月30日)
(単位:千円)
当連結会計年度(平成27年11月30日)
(単位:千円)
(※1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
また、定期預金については、短期間で満期を迎えるため、時価は帳簿価額と近似しており、当該帳簿価額をもって時価としております。
(2) 受取手形及び(3) 電子記録債権並びに(4) 売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(6) 買掛金及び(7) 短期借入金並びに(8)未払法人税等
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年11月30日)
(単位:千円)
当連結会計年度(平成27年11月30日)
(単位:千円)
(注4) 短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年11月30日)
(単位:千円)
当連結会計年度(平成27年11月30日)
(単位:千円)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、営業キャッシュ・フローから生じた余資を安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び電子記録債権並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に余資の運用手段として保有する債券及び株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は、当社及び子会社の賃貸契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されておりますが、契約時に信用リスクの確認を行い、当該リスクの低減を図っております。
営業債務である買掛金は、支払期日は1年以内であります。また、その一部には、商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。短期借入金は自己株式の取得に係る資金調達でありますが、固定金利のため、金利の変動リスクはありません。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で約5年2ヵ月でありますが、固定金利のため、金利の変動のリスクはありません。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計処理基準に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
債券は、市場リスク管理施策規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び連結子会社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日の支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各事業グループからの報告に基づき、管理グループが適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成26年11月30日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 192,266 | 192,266 | - |
| (2) 受取手形 | 97,168 | 97,168 | - |
| (3) 電子記録債権 | 82,143 | 82,143 | - |
| (4) 売掛金 | 731,640 | 731,640 | - |
| (5) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 148,329 | 148,329 | - |
| 資産計 | 1,251,548 | 1,251,548 | - |
| (6) 買掛金 | 201,458 | 201,458 | - |
| (7) 未払法人税等 | 119,528 | 119,528 | - |
| 負債計 | 320,987 | 320,987 | - |
| デリバティブ取引(※1) | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | (2,977) | (2,977) | - |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | 45,589 | 45,589 | - |
| デリバティブ取引計 | 42,612 | 42,612 | - |
当連結会計年度(平成27年11月30日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 271,548 | 271,548 | - |
| (2) 受取手形 | 77,885 | 77,885 | - |
| (3) 電子記録債権 | 11,292 | 11,292 | - |
| (4) 売掛金 | 445,599 | 445,599 | - |
| (5) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 139,954 | 139,954 | - |
| 資産計 | 946,280 | 946,280 | - |
| (6) 買掛金 | 180,193 | 180,193 | - |
| (7) 短期借入金 | 150,000 | 150,000 | - |
| (8) 未払法人税等 | 17,923 | 17,923 | - |
| 負債計 | 348,116 | 348,116 | - |
| デリバティブ取引(※1) | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | (1,027) | (1,027) | - |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | (484) | (484) | - |
| デリバティブ取引計 | (1,512) | (1,512) | - |
(※1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
また、定期預金については、短期間で満期を迎えるため、時価は帳簿価額と近似しており、当該帳簿価額をもって時価としております。
(2) 受取手形及び(3) 電子記録債権並びに(4) 売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(6) 買掛金及び(7) 短期借入金並びに(8)未払法人税等
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成26年11月30日) | 当連結会計年度 (平成27年11月30日) |
| その他有価証券(非上場) | 127,954 | 132,978 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年11月30日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 192,266 | - | - | - |
| 受取手形 | 97,168 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 82,143 | - | - | - |
| 売掛金 | 731,640 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(債券) | - | 15,000 | 116,137 | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの(その他) | - | 125,362 | 11,817 | - |
| 合計 | 1,103,219 | 140,362 | 127,954 | - |
当連結会計年度(平成27年11月30日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 271,548 | - | - | - |
| 受取手形 | 77,885 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 11,292 | - | - | - |
| 売掛金 | 445,599 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(債券) | - | 10,000 | 120,697 | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの(その他) | - | 124,505 | 12,281 | - |
| 合計 | 806,326 | 134,505 | 132,978 | - |
(注4) 短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年11月30日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース債務 | 1,248 | 1,196 | 624 | 624 | 624 | 728 |
| 合計 | 1,248 | 1,196 | 624 | 624 | 624 | 728 |
当連結会計年度(平成27年11月30日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 150,000 | - | - | - | - | - |
| リース債務 | 1,196 | 624 | 624 | 624 | 624 | 104 |
| 合計 | 151,196 | 624 | 624 | 624 | 624 | 104 |