有価証券報告書-第28期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品別の事業グループを置き、各グループは取り扱う商品・サービスについて、販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、当社の連結子会社2社は、それぞれの取り扱う商品・サービスについて、販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、当社の事業グループおよび連結子会社を基礎とした事業セグメントから構成されており、「エレクトロニクス事業」、「マリン・環境機器事業」、「SI事業」および「サイエンス事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「エレクトロニクス事業」は、主にパワー半導体製造プロセスの後工程で使用される製造装置を中心としたエレクトロニクス機器および電子材料を販売しております。
「マリン・環境機器事業」は、主に救命艇および救命艇昇降装置などの舶用機器ならびに液体の濃縮・分離を行うためのフィルター等を販売しております。
「SI事業」は、主に検査・計測システムの受託開発および検査・計測に関する自社製品を販売しております。
「サイエンス事業」は、主に理化学機器を販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
当連結会計年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(注)1 減価償却費調整額は、主に管理部門の資産に係るものであります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門の設備投資額によるものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
当連結会計年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
当連結会計年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品別の事業グループを置き、各グループは取り扱う商品・サービスについて、販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、当社の連結子会社2社は、それぞれの取り扱う商品・サービスについて、販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、当社の事業グループおよび連結子会社を基礎とした事業セグメントから構成されており、「エレクトロニクス事業」、「マリン・環境機器事業」、「SI事業」および「サイエンス事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「エレクトロニクス事業」は、主にパワー半導体製造プロセスの後工程で使用される製造装置を中心としたエレクトロニクス機器および電子材料を販売しております。
「マリン・環境機器事業」は、主に救命艇および救命艇昇降装置などの舶用機器ならびに液体の濃縮・分離を行うためのフィルター等を販売しております。
「SI事業」は、主に検査・計測システムの受託開発および検査・計測に関する自社製品を販売しております。
「サイエンス事業」は、主に理化学機器を販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| エレクトロニクス事業 | マリン・環境機器事業 | SI事業 | サイエンス事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,712,219 | 221,838 | 564,525 | 164,333 | 2,662,917 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 100 | - | 29,614 | - | 29,714 |
| 計 | 1,712,319 | 221,838 | 594,139 | 164,333 | 2,692,631 |
| セグメント利益又は損失 (△) | 110,682 | 16,257 | 20,247 | △20,585 | 126,601 |
| セグメント資産 | 843,069 | 42,627 | 441,717 | 73,828 | 1,401,243 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 11,368 | 2,494 | 7,487 | 670 | 22,022 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,110 | - | 1,334 | 2,250 | 8,694 |
当連結会計年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| エレクトロニクス事業 | マリン・環境機器事業 | SI事業 | サイエンス事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,874,644 | 262,957 | 567,253 | 114,281 | 2,819,137 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9 | - | 5,733 | - | 5,742 |
| 計 | 1,874,653 | 262,957 | 572,986 | 114,281 | 2,824,879 |
| セグメント利益又は損失 (△) | 116,602 | 19,307 | 33,756 | △10,591 | 159,073 |
| セグメント資産 | 658,919 | 101,971 | 498,018 | 65,604 | 1,324,513 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 8,449 | 1,409 | 25,655 | 2,352 | 37,868 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 13,435 | - | 3,852 | 2,500 | 19,788 |
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 2,692,631 | 2,824,879 |
| セグメント間取引消去 | △29,714 | △5,742 |
| 連結財務諸表の売上高 | 2,662,917 | 2,819,137 |
| (単位:千円) |
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 126,601 | 159,073 |
| 全社費用(注) | △122,299 | △124,187 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 4,301 | 34,886 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| (単位:千円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 1,401,243 | 1,324,513 |
| 全社資産(注) | 474,837 | 394,669 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 1,876,081 | 1,719,182 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
| (単位:千円) |
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 22,022 | 37,868 | 800 | 3,985 | 22,822 | 41,853 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 8,694 | 19,788 | - | - | 8,694 | 19,788 |
(注)1 減価償却費調整額は、主に管理部門の資産に係るものであります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門の設備投資額によるものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:千円) |
| 日本 | 北米 | アジア | ヨーロッパ | 南米 | その他 | 合計 |
| 2,098,890 | 51,755 | 501,904 | 9,728 | - | 638 | 2,662,917 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
| 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
当連結会計年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:千円) |
| 日本 | 北米 | アジア | ヨーロッパ | 南米 | その他 | 合計 |
| 2,386,958 | 53,663 | 352,276 | 25,364 | - | 875 | 2,819,137 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||||
| エレクトロニクス事業 | マリン・環境機器事業 | SI事業 | サイエンス事業 | 計 | |||
| 減損損失 | - | - | - | 128,647 | 128,647 | - | 128,647 |
当連結会計年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||||
| エレクトロニクス事業 | マリン・環境機器事業 | SI事業 | サイエンス事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | - | - | 15,627 | 17,744 | 33,372 | - | 33,372 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | - | - | - |
当連結会計年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。