- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「国内百貨店業」を中心に事業別のセグメントから構成されており、サービスの内容や提供方法等を考慮した上で集約し、「国内百貨店業」「海外百貨店業」「国内商業開発業」「海外商業開発業」「金融業」「建装業」を報告セグメントとしております。
「国内百貨店業」及び「海外百貨店業」は、主として衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「国内商業開発業」及び「海外商業開発業」は、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産、施設の管理運営を行っております。「金融業」は、積立投資や団体保険などの金融商品の仲介並びにクレジットカードの発行とグループ会社の金融業を行っております。「建装業」は、内装工事の受注・施工を行っております。
2026/05/20 11:00- #2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※4 当社及び連結子会社2社において「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び平成11年3月31日の同法律の改正に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、当該差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2026/05/20 11:00- #3 会計方針に関する事項（連結）
また、自社ポイントについては、顧客の購入金額に応じてポイントを付与し、ポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。ポイントを付与した時点で顧客への財の将来提供を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して取引価格を配分し、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
(国内商業開発業)
国内商業開発業は、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産、施設の管理運営を行っております。商業施設におけるサービスは継続的に提供しており、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから契約期間にわたり収益を認識しております。なお、不動産の賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等」に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。
2026/05/20 11:00- #4 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年2月28日現在 |
| 海外百貨店業 | 914 | (102) |
| 国内商業開発業 | 271 | (75) |
| 海外商業開発業 | 197 | (3) |
| 金融業 | 389 | (173) |
(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
サイアム髙島屋におきましては、化粧品売場のリニューアルに続き、ラグジュアリーゾーンの段階的な拡大を進めており、改装による集客力の向上及び売上高の増大など、効果の最大化を図ってまいります。
<国内商業開発業>東神開発株式会社におきましては、2027年度のグランドオープンを目指し、「玉川髙島屋S.C.」のリニューアルプロジェクトが始動しております。「京都髙島屋S.C.」「柏髙島屋ステーションモール」「流山おおたかの森S.C.」など、その他の施設においても、SC全体としての魅力向上を図ってまいります。
<海外商業開発業>成長ドライバーと位置付けるベトナム事業におきましては、ハノイでの住宅・オフィス・商業の複合開発事業に加え、今後、ホーチミンのサイゴンセンターにおける増床計画が本格化してまいります。2016年の開業以来、成長を続けているサイゴンセンターは更なる進化を遂げ、1993年に開業し国際的にも高く評価されている「シンガポール髙島屋S.C.」に並ぶASEAN第2の拠点へと成長させてまいります。また、資本効率向上の観点から、長期的に資産を保有し持続的な成長を実現する基幹事業と、短期回収型事業への参画を組み合わせ、資産規模も適切にコントロールしてまいります。
2026/05/20 11:00- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(事業のセグメント別業績)
| 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) | 増減高(百万円) | 前年比(%) |
| 海外百貨店業 | 34,287 | 34,310 | 22 | 0.1 |
| 国内商業開発業 | 40,833 | 41,767 | 934 | 2.3 |
| 海外商業開発業 | 15,434 | 15,738 | 303 | 2.0 |
| 金融業 | 18,851 | 20,699 | 1,848 | 9.8 |
| 海外百貨店業 | 8,363 | 8,524 | 160 | 1.9 |
| 国内商業開発業 | 6,851 | 6,568 | △283 | △4.1 |
| 海外商業開発業 | 5,908 | 5,845 | △63 | △1.1 |
| 金融業 | 4,831 | 5,575 | 743 | 15.4 |
(注)連結営業利益は、セグメント利益の合計額からセグメント調整額を控除したものです。
②キャッシュ・フロー
- #7 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、百貨店業及び商業開発業を中心に、全体で43,623百万円実施いたしました。
セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
2026/05/20 11:00- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1) 1株当たり純資産額
| 前連結会計年度(2025年2月28日) | 当連結会計年度(2026年2月28日) |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) | 500,348 | 477,749 |
| 普通株式に係る純資産額(百万円) | 473,048 | 449,788 |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る当連結会計年度末の純資産額との差額の主な内容非支配株主持分(百万円) | 27,299 | 27,960 |
| 普通株式の発行済株式数(株) | 315,566,316 | 305,208,916 |
(2) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
