有価証券報告書-第160期(2025/03/01-2026/02/28)
(1)経営成績等の概要
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
b.経営成績
(事業のセグメント別業績)
(注)連結営業利益は、セグメント利益の合計額からセグメント調整額を控除したものです。
②キャッシュ・フロー
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去をしております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去をしております。
2 上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去をしております。
2 販売高には、「その他の営業収入」を含めて表示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当社が当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の状況に関する認識
当連結会計年度における我が国の社会経済は、米国の関税政策に端を発する貿易摩擦に加え、中東・中国をはじめとする地政学リスクの高まりなどを背景に、金融市場(金利・為替・株価)並びに経済環境(物価・個人消費・インバウンド需要)において不確実性の高い状況が続きました。とりわけ個人消費においては、実質賃金のマイナスが長期化し力強さを欠く中、これら外部環境の不確実性も影響し、「消費の二極化」など価値観の変化が進展する状況となりました。
髙島屋グループ(以下、当社)は、創業200周年の節目となる2031年に「目指す姿」を「お客様・従業員・株主・地域社会など、すべてのステークホルダーの『こころ豊かな生活を実現する身近なプラットフォーム 』」と定め、現中期経営計画(2024～2026年度)初年度にグランドデザインとして公表いたしました。
このグランドデザイン実現に向け、当年度は経営目標に「自立と共創のうねりによる成長加速」を掲げ、「グループのシームレス化」を本格的に始動しました。当社は、「国内・アジアの主要都市に展開する複数の利益創出拠点」「グループ会社の総合力」、そして、各拠点・各組織で培った「幅広い顧客基盤」という3つの強みを有しています。国内外のグループ商業施設やEC、金融などで取り扱う商品やサービスの総和は、当社ならではの競争優位性であります。しかしながら、例えば、当社商業施設内で隣接している百貨店と専門店で利用可能な決済手段やポイントサービスが異なっているなど、お客様視点で当社の強みを十分いかしきれていない課題があります。そこで、百貨店と専門店、国内と海外、リアルとネットといった様々な垣根を越え、シームレスに商品やサービスを提供できる体制・仕組みを構築することで、お客様への提供価値の最大化を図ってまいります。
この経営目標に向け、経営課題を「グループの総力で創りあげる次世代型SC」「価値創造の源泉となる営業力強化」「個人の成長支援に向けた組織・土台づくり」「営業活動を軸としたESG経営の実践」「成長領域での更なる存在感の発揮」と定め、着実に取組を進めてまいりました。
□グループの総力で創りあげる次世代型SC
グランドデザイン実現に向け、「次世代型SC」への転換は、グループ総合戦略「まちづくり」における重要な取組であります。個人と組織の「自立」と相互の「共創」という考え方の下、グループ各事業のノウハウを結集し、それぞれの経営資源を相互に活用することで「館の魅力最大化」につなげてまいります。「次世代型SC」の特徴は3点あります。1点目は、「新たなコンテンツ導入による来店動機の創出」、2点目は、「地域の社会インフラとしての機能具備」であります。3点目は、「百貨店の存在をより活用すること」であります。百貨店・専門店それぞれの強みをいかすだけではなく、百貨店が有するお客様情報の利活用やフロア構成の最適化などにおいて、より踏み込んで連携することにより、拠点全体としての魅力向上を実現してまいります。
これら「次世代型SC」への転換に向けた取組として「玉川髙島屋S.C.」においては、新たな地域のランドマークとして生まれ変わることを目指したリニューアルプロジェクト(2027年度グランドオープン予定)が進行しております。昨年3月には二子玉川駅に面する南館ファサードに情報発信装置として大型の「LEDキューブ」を設置し、アート作品や季節を感じられる映像などを放映することで、賑わいと開放感を創出しております。同年4月には、西館ストリートにフードコート「P.」が開業いたしました。多様な文化やスタイルを発信する4つの店舗で構成され、歩道と空間、地域をつなぐ、新たな体験価値を提供しております。また、百貨店と専門店の垣根を越え、お客様にストレスなくお買物を楽しんでいただける「シームレス化」の象徴となる本館食料品フロアのプロジェクトも始動しております。日常からハレの日まですべての食を担う「お客様に愛される商圏 NO.1食料品フロア」をコンセプトに、百貨店と専門店が一体となり、品揃えやサービスの充実に向けた売場づくりを進めております。
海外においても、ベトナム・ハノイでのSC開業(2027年度予定)に向けたプロジェクトが着実に進行しております。中核となる百貨店の存在をいかしながら、来街・来店動機を生み出す多様なコンテンツ、社会インフラとして地域のコミュニティ機能を備えた魅力的な「次世代型SC」を国内・海外で創りあげてまいります。
□価値創造の源泉となる営業力強化
「次世代型SC」において中核となる百貨店の魅力そのものを向上させるべく、「より心豊かな暮らし」や「新しいモノ・コト」への期待といったお客様の根源的・普遍的なニーズに応える力を商品政策や顧客政策、販売・サービス政策を通じて高めております。商品政策においては、当社の強みである東西大型5店を軸に、お取引先と連携した品揃え強化を推進し、その取組を中小型店にも拡充することで、お客様ニーズにお応えしてまいりました。また、「アイテム平場」や「自主編集売場」の再強化に加え、「ライフスタイル」「文化」「社会性」を切り口とした独自性のある催事開発など、新たなモノ・コトの創出を通じて、実店舗の強みをいかしたワンストップでの体験価値を提供してまいりました。
顧客政策においては、昨年4月からお客様の利便性向上を目的に髙島屋の各種カードにおけるポイントが「1ポイント単位で利用可能」となりました。また、タカシマヤアプリにおいても、同年6月にリニューアルを実施し、オンラインストアとの会員ID連携や特典付与機能の強化に加え、デジタルでのアプローチを強化するなど、重要な顧客接点ツールとしての魅力向上に取り組んでまいりました。
さらに、シンガポールをはじめとする優良な海外店舗を有する強みをいかし、国内店舗への送客を推進することで、国境を越えた買い回りを促進し、顧客の固定化を図ってまいりました。
□個人の成長支援に向けた組織・土台づくり
当社は、経営理念「いつも、人から。」が表すとおり、「人」で成り立つ企業集団であります。エンゲージメントと生産性向上の好循環を促し持続的成長につなげるべく、人的資本経営を推進しております。具体的には、多様な人材の活躍支援や積極登用に加え、グループ横断での人材育成にも取り組んでおります。また、土台となる組織風土におきましては、双方向でのコミュニケーションを通じ、従業員個々の能力を最大化させていくマネジメントを実践してまいりました。さらに、当社はグループ商業施設において、お取引先を含めた従業員の就労環境の改善や、働く場としての魅力向上による人材確保の観点から、継続して休業日を設定しております。正月営業については、元日に加え、1月2日についても原則休業日としております。
□営業活動を軸としたESG経営の実践
グループの持続的成長には、「地球環境」を含めたすべてのステークホルダーと利益を共に分かち合い、相互にエンゲージメントを高めていく仕組みの創造が必要であります。従業員一人ひとりがESG経営に取り組む姿勢を理解し、主体的に行動できる風土醸成を進めていくと共に、多くのお客様との接点がある当社ならではのメッセージを発信していくことで、その効果を最大限に発揮してまいりました。象徴的な活動である「TSUNAGU ACTION」においては、グループ各組織の事業特性や経営資源をいかし、取組を加速してまいりました。
□成長領域での更なる存在感の発揮
海外と金融を成長領域と位置付けている中、海外事業においては、「シンガポール髙島屋S.C.」で培ったノウハウやパートナーシップをいかし、成長市場であるベトナムでの開発を段階的に進めております。また、金融事業においても、カード事業に加え、投融資事業など新たな領域へのチャレンジを進めております。これらの成長領域における利益増大を通じて、経営環境の変化に柔軟に対応できる、バランスの良い事業ポートフォリオを実現してまいります。
b.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、1,346,229百万円と前連結会計年度末に比べ50,217百万円増加しました。これは、現金及び預金の減少11,350百万円、受取手形、売掛金及び契約資産並びに営業貸付金の増加42,060百万円、海外子会社における使用権資産の減少9,579百万円、株価上昇や持分法適用会社の業績伸長等に伴う投資有価証券の増加11,998百万円が主な要因です。
負債については、868,480百万円と前連結会計年度末に比べ72,816百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加8,968百万円、有利子負債(社債及び借入金)の増加79,810百万円が主な要因です。
純資産については、477,749百万円と前連結会計年度末に比べ22,598百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失による減少8,194百万円、自己株式の消却に伴う減少12,655百万円及び配当の支払いによる減少9,032百万円等による利益剰余金の減少28,637百万円が主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は33.4%(前年比3.1ポイント減)となり、1株当たり純資産額は1,535円03銭(前年比24円27銭減)となりました。
c.経営成績
<連結業績>当連結会計年度の連結業績につきましては、連結営業収益は492,370百万円(前年比1.2%減)、連結営業利益は53,516百万円(前年比6.9%減)、連結経常利益は56,879百万円(前年比5.8%減)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は8,194百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益39,525百万円)となりました。
ROE(自己資本利益率)は△1.8%、ROIC(投下資本利益率)は5.7%、総資産対EBITDA(会社の現金創出力を評価する指標)比率は5.7%、純有利子負債EBITDA倍率は2.7倍となりました。
<単体業績>当事業年度の単体業績につきましては、売上高は300,879百万円(前年比3.7%減)、営業利益は24,169百万円(前年比11.9%減)、経常利益は35,196百万円(前年比17.2%減)となり、当期純損失は19,715百万円(前年同期は当期純利益31,648百万円)となりました。
事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。
<国内百貨店業>国内百貨店業での営業収益は303,856百万円(前年比4.5%減)、営業利益は24,863百万円(前年比12.9%減)となりました。
売上高は、前年度、円安を背景に拡大したインバウンド需要の反動による影響が大きく、売上高全体では減収となりましたが、国内顧客売上高は堅調に推移し、既存店対比で前年実績を上回りました。
商品利益率は、百貨店店頭では前年実績から微減となりました。堅調に推移する国内顧客売上高において、利益率の低いラグジュアリーブランドなどの売上高が前年実績を大きく上回ったことによる売上構成比の変化が主要因です。
販売管理費については、ベースアップなど人的資本経営の推進に向けた費用は継続して配分しております。また、新たな催事の開発など、営業力強化につなげる費用は効果性を見極め、適正に投下しました。一方、コスト削減に向けた取組も同時に推進したことで、前年からの増加を最小限に抑制いたしました。
なお、堺店につきましては、本年1月7日をもって61年の歴史に幕をおろしました。営業終了に至る日まで多くのお客様にご愛顧いただき、感謝申しあげます。
<海外百貨店業>海外百貨店業での営業収益は34,310百万円(前年比0.1%増)、営業利益は8,524百万円(前年比1.9%増)となりました。
シンガポール髙島屋におきましては、長引くインフレ下での消費停滞に加え、コスト増加の影響を受け、小幅な減収減益となりました。
上海高島屋におきましては、新たなテナントの誘致など収益基盤の強化に継続して取り組んでおりますが、景気低迷による消費減速の影響が大きく、減収・赤字となりました。
ホーチミン髙島屋におきましては、成長分野である子供用品やお客様からの支持の高い化粧品などの品揃え強化と共に、コストの増加を最小限に抑制したことで、増収増益となりました。
サイアム髙島屋におきましては、昨年3月に発生したミャンマー地震や地政学リスクの高まりに加え、タイ・バーツ高の影響を受け、国内顧客売上高及びツーリスト売上高が低迷したことから、減収・赤字となりました。
<国内商業開発業>国内商業開発業での営業収益は41,767百万円(前年比2.3%増)、営業利益は6,568百万円(前年比4.1%減)となりました。
東神開発株式会社におきましては、「玉川髙島屋S.C.」の改装工事の影響がありましたが、その他の施設も含め営業施策を強化したことで、入店客数、売上高(歩合家賃・クレジット手数料収入等)の増大につながり、増収となりました。一方、人件費の上昇による外部委託費など施設運営に関わる費用の増加もあり、減益となりました。
<海外商業開発業>海外商業開発業での営業収益は15,738百万円(前年比2.0%増)、営業利益は5,845百万円(前年比1.1%減)となりました。
トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.におきましては、改装工事に伴う空室区画の増加による賃料収入の影響がありましたが、為替影響で小幅な増収となりました。一方、人的資本投資の強化、外部委託費など施設運営に関わる費用の増加もあり、減益となりました。
成長ドライバーであるベトナム事業は、着実に進捗しております。首都ハノイにおける「ウエストレイクスクエアハノイ」開発計画におきましては、昨年8月に起工式を執り行いました。第Ⅰ期計画では、ハノイ初出店となる髙島屋(百貨店)を核とするSC(商業フロア)に加え、上層階にオフィスフロアを備える複合ビルを建設いたします。建設にあたっては、米グリーンビルディング協会が開発した建物の環境評価システム「LEED認証」で最高レベルの「プラチナ」の取得を目指した設計としております。2027年秋の開業に向け、リーシング活動・出店準備を進めてまいります。
<金融業>金融業での営業収益は20,699百万円(前年比9.8%増)、営業利益は5,575百万円(前年比15.4%増)となりました。
髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社におきましては、収益の柱であるカード事業における取扱高の増大や新規入会会員の増加により、手数料収入及び年会費収入が伸長し、増収増益となりました。
カード事業では、まちづくり戦略におけるグループの顧客接点を活用した基盤づくりとして、髙島屋各店や専門店、タカシマヤオンラインストアをはじめとしたWEBチャネルでの新規会員獲得を強化してまいりました。その結果、コロナ禍以前の2019年度と比較して新規会員獲得数が2割以上増加し、取扱高や年会費収入の増大につながっております。また、昨年6月にはショッピングお支払い方法「あとから」分割払いサービスの対象範囲の拡大と手続の利便性向上を実施し、サービスの利用件数・利用金額は着実に増加しております。
ライフパートナー事業では、昨年3月に住信SBIネット銀行株式会社を所属銀行とする銀行代理業の許可を取得し、ファイナンシャルカウンターにおける銀行口座開設及び銀行商品のご案内を開始いたしました。さらに、同年9月からはカードカウンターでも銀行口座開設のご案内を開始しております。カード・証券・保険・相続・信託に加えて銀行商品を取り扱うことで、総合的な金融相談への対応力を強化すると共に、カード事業とのシナジー創出を進めた結果、口座数・預かり資産残高は着実に増加しております。
投融資事業では、これまでソーシャルレンディングで培ったノウハウや企業ネットワークをいかし、法人融資を開始いたしました。融資先及び案件の拡大により、事業収益は順調に伸長しております。また、IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)市場で強みを持つヴァスト・キュルチュール株式会社の子会社化に続き、昨年9月には法人向け金融事業を手掛ける株式会社クレイリッシュ(本年3月に株式会社髙島屋クレイキャピタルに商号変更)の株式の過半数を取得いたしました。これらのM&Aを通じて、経営人材・専門人材の確保や事業ノウハウの獲得も進めております。
<建装業>建装業での営業収益は33,240百万円(前年比10.8%増)、営業利益は2,522百万円(前年比16.2%増)となりました。
髙島屋スペースクリエイツ株式会社におきましては、ホテルなどの大型物件やラグジュアリーブランドを中心とした商業施設の受注が堅調に推移いたしました。さらに、コスト管理の強化により、利益率が改善したことも寄与し、増収増益となりました。
<その他の事業>その他の事業全体での営業収益は42,756百万円(前年比4.6%増)、営業利益は2,024百万円(前年比2.4%増)となりました。
飲食業の株式会社アール・ティー・コーポレーション、人材派遣業の株式会社センチュリーアンドカンパニーが増収増益となったことから、その他の事業全体におきましては、増収増益となりました。
なお、当期の期末配当金につきましては、安定的な配当水準を維持することを基本スタンスとしつつ、一過性の特別損失の影響を除いた業績及び経営環境を総合的に勘案した結果、1株につき前期の期末配当金から4円増配し、17円とさせていただきたいと存じます。これにより、当期の年間配当金は、先に実施いたしました中間配当金17円と併せて1株につき34円となります。当社は2024年9月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を実施しております。同年8月31日を基準日としてお支払いしました中間配当金(1株につき23円)は、当該株式分割実施後の1株あたり配当金に換算すると11円50銭に相当します。期末配当金13円と合わせた前期の年間配当金相当額は1株あたり24円50銭となり、当期の年間配当金34円は9円50銭の増配となります。
また、株主還元拡充、資本効率向上を図るため、150億円の自己株式を取得し、取得した全株式を消却いたしました。
d.キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、53,837百万円の収入となり、前年同期が72,493百万円の収入であったことに比べ18,656百万円の収入の減少となりました。主な要因は、転換社債償還損が72,065百万円増加したものの、税金等調整前当期純損失11,048百万円(前期は税金等調整前当期純利益57,253百万円)を計上したこと、売上債権の増減額が29,147百万円増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、34,924百万円の支出となり、前年同期が39,694百万円の支出であったことに比べ4,769百万円の支出の減少(収入の増加)となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が16,424百万円増加したものの、有形及び無形固定資産の売却による収入が17,449百万円増加したこと、関係会社株式の取得による支出が8,918百万円減少したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、31,772百万円の支出となり、前年同期が41,772百万円の支出であったことに比べ9,999百万円の支出の減少(収入の増加)となりました。主な要因は、社債の償還による支出が131,358百万円増加したものの、短期借入金の純増減額が129,976百万円増加したこと、長期借入れによる収入が11,315百万円増加したことなどによるものです。
これらに換算差額を加えた結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11,118百万円減少し、77,441百万円となりました。
②資本の財源及び資金の流動性
資本の財源及び資金の流動性に関し、当社は運転資金及び設備資金等の必要資金につきましては、内部資金、売掛債権流動化資金、又は外部調達(借入もしくは社債)により資金調達することとしております。このうち外部調達に関しましては、主として長期・安定した資金にて実施しております。
また、当社は国内金融機関から相対取引による十分な借入枠を有しており、TMS(トレジャリー・マネジメント・サービス:グループ会社間で一元的に資金を管理する仕組み)により国内グループ会社間の資金融通を行うことで資金効率を高め、海外グループ会社は十分な手許資金を保有することで事業運営上の流動性を確保しております。
なお、当連結会計年度末の有利子負債(リース債務は含まない)の残高は281,413百万円であります。
③重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
※総額営業収益については、収益認識に関する会計基準等を適用前の従来基準で算出しております。
当社では、「総額営業収益」、「総額営業収益販売管理費比率」、「営業利益」、「自己資本比率」、「ROE(自己資本当期純利益率)」、「総資産対EBITDA比率」、「純有利子負債EBITDA倍率」、「ROIC(投下資本利益率)」を経営成績の客観的な分析指標として採用しております。
達成状況を判断するため、当連結会計年度実績との比較をしておりますが、目標値設定過程に関しては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」及び「同 (3)経営環境及び対処すべき課題」をご覧ください。
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減高 (百万円) | 前年比 (%) | |
| 総資産 | 1,296,012 | 1,346,229 | 50,217 | 3.9 |
| 負債 | 795,663 | 868,480 | 72,816 | 9.2 |
| 純資産 | 500,348 | 477,749 | △22,598 | △4.5 |
| 自己資本比率 | 36.5% | 33.4% | - | △3.1 |
b.経営成績
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減高 (百万円) | 前年比 (%) | |
| 営業収益 | 498,491 | 492,370 | △6,121 | △1.2 |
| 営業利益 | 57,503 | 53,516 | △3,986 | △6.9 |
| 経常利益 | 60,396 | 56,879 | △3,516 | △5.8 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 39,525 | △8,194 | △47,719 | - |
(事業のセグメント別業績)
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減高 (百万円) | 前年比 (%) | |
| 連結営業収益 | 498,491 | 492,370 | △6,121 | △1.2 |
| 国内百貨店業 | 318,210 | 303,856 | △14,353 | △4.5 |
| 海外百貨店業 | 34,287 | 34,310 | 22 | 0.1 |
| 国内商業開発業 | 40,833 | 41,767 | 934 | 2.3 |
| 海外商業開発業 | 15,434 | 15,738 | 303 | 2.0 |
| 金融業 | 18,851 | 20,699 | 1,848 | 9.8 |
| 建装業 | 29,997 | 33,240 | 3,243 | 10.8 |
| その他 | 40,877 | 42,756 | 1,879 | 4.6 |
| 連結営業利益 ※ | 57,503 | 53,516 | △3,986 | △6.9 |
| 国内百貨店業 | 28,530 | 24,863 | △3,666 | △12.9 |
| 海外百貨店業 | 8,363 | 8,524 | 160 | 1.9 |
| 国内商業開発業 | 6,851 | 6,568 | △283 | △4.1 |
| 海外商業開発業 | 5,908 | 5,845 | △63 | △1.1 |
| 金融業 | 4,831 | 5,575 | 743 | 15.4 |
| 建装業 | 2,171 | 2,522 | 350 | 16.2 |
| その他 | 1,977 | 2,024 | 47 | 2.4 |
(注)連結営業利益は、セグメント利益の合計額からセグメント調整額を控除したものです。
②キャッシュ・フロー
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減高 (百万円) | 前年比 (%) | |
| 営業活動キャッシュ・フロー | 72,493 | 53,837 | △18,656 | △25.7 |
| 投資活動キャッシュ・フロー | △39,694 | △34,924 | 4,769 | - |
| 財務活動キャッシュ・フロー | △41,772 | △31,772 | 9,999 | - |
| 現金及び現金同等物 | 88,559 | 77,441 | △11,118 | △12.6 |
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年比(%) |
| 建装業 | 31,853 | 10.2 |
| 合計 | 31,853 | 10.2 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去をしております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年比(%) | 受注残高(百万円) | 前年比(%) |
| 建装業 | 32,948 | 26.0 | 20,121 | 5.8 |
| 合計 | 32,948 | 26.0 | 20,121 | 5.8 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去をしております。
2 上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年比(%) |
| 国内百貨店業 | 303,856 | △4.5 |
| 海外百貨店業 | 34,310 | 0.1 |
| 国内商業開発業 | 41,767 | 2.3 |
| 海外商業開発業 | 15,738 | 2.0 |
| 金融業 | 20,699 | 9.8 |
| 建装業 | 33,240 | 10.8 |
| その他 | 42,756 | 4.6 |
| 合計 | 492,370 | △1.2 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去をしております。
2 販売高には、「その他の営業収入」を含めて表示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当社が当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の状況に関する認識
当連結会計年度における我が国の社会経済は、米国の関税政策に端を発する貿易摩擦に加え、中東・中国をはじめとする地政学リスクの高まりなどを背景に、金融市場(金利・為替・株価)並びに経済環境(物価・個人消費・インバウンド需要)において不確実性の高い状況が続きました。とりわけ個人消費においては、実質賃金のマイナスが長期化し力強さを欠く中、これら外部環境の不確実性も影響し、「消費の二極化」など価値観の変化が進展する状況となりました。
髙島屋グループ(以下、当社)は、創業200周年の節目となる2031年に「目指す姿」を「お客様・従業員・株主・地域社会など、すべてのステークホルダーの『こころ豊かな生活を実現する身近なプラットフォーム 』」と定め、現中期経営計画(2024～2026年度)初年度にグランドデザインとして公表いたしました。
このグランドデザイン実現に向け、当年度は経営目標に「自立と共創のうねりによる成長加速」を掲げ、「グループのシームレス化」を本格的に始動しました。当社は、「国内・アジアの主要都市に展開する複数の利益創出拠点」「グループ会社の総合力」、そして、各拠点・各組織で培った「幅広い顧客基盤」という3つの強みを有しています。国内外のグループ商業施設やEC、金融などで取り扱う商品やサービスの総和は、当社ならではの競争優位性であります。しかしながら、例えば、当社商業施設内で隣接している百貨店と専門店で利用可能な決済手段やポイントサービスが異なっているなど、お客様視点で当社の強みを十分いかしきれていない課題があります。そこで、百貨店と専門店、国内と海外、リアルとネットといった様々な垣根を越え、シームレスに商品やサービスを提供できる体制・仕組みを構築することで、お客様への提供価値の最大化を図ってまいります。
この経営目標に向け、経営課題を「グループの総力で創りあげる次世代型SC」「価値創造の源泉となる営業力強化」「個人の成長支援に向けた組織・土台づくり」「営業活動を軸としたESG経営の実践」「成長領域での更なる存在感の発揮」と定め、着実に取組を進めてまいりました。
□グループの総力で創りあげる次世代型SC
グランドデザイン実現に向け、「次世代型SC」への転換は、グループ総合戦略「まちづくり」における重要な取組であります。個人と組織の「自立」と相互の「共創」という考え方の下、グループ各事業のノウハウを結集し、それぞれの経営資源を相互に活用することで「館の魅力最大化」につなげてまいります。「次世代型SC」の特徴は3点あります。1点目は、「新たなコンテンツ導入による来店動機の創出」、2点目は、「地域の社会インフラとしての機能具備」であります。3点目は、「百貨店の存在をより活用すること」であります。百貨店・専門店それぞれの強みをいかすだけではなく、百貨店が有するお客様情報の利活用やフロア構成の最適化などにおいて、より踏み込んで連携することにより、拠点全体としての魅力向上を実現してまいります。
これら「次世代型SC」への転換に向けた取組として「玉川髙島屋S.C.」においては、新たな地域のランドマークとして生まれ変わることを目指したリニューアルプロジェクト(2027年度グランドオープン予定)が進行しております。昨年3月には二子玉川駅に面する南館ファサードに情報発信装置として大型の「LEDキューブ」を設置し、アート作品や季節を感じられる映像などを放映することで、賑わいと開放感を創出しております。同年4月には、西館ストリートにフードコート「P.」が開業いたしました。多様な文化やスタイルを発信する4つの店舗で構成され、歩道と空間、地域をつなぐ、新たな体験価値を提供しております。また、百貨店と専門店の垣根を越え、お客様にストレスなくお買物を楽しんでいただける「シームレス化」の象徴となる本館食料品フロアのプロジェクトも始動しております。日常からハレの日まですべての食を担う「お客様に愛される商圏 NO.1食料品フロア」をコンセプトに、百貨店と専門店が一体となり、品揃えやサービスの充実に向けた売場づくりを進めております。
海外においても、ベトナム・ハノイでのSC開業(2027年度予定)に向けたプロジェクトが着実に進行しております。中核となる百貨店の存在をいかしながら、来街・来店動機を生み出す多様なコンテンツ、社会インフラとして地域のコミュニティ機能を備えた魅力的な「次世代型SC」を国内・海外で創りあげてまいります。
□価値創造の源泉となる営業力強化
「次世代型SC」において中核となる百貨店の魅力そのものを向上させるべく、「より心豊かな暮らし」や「新しいモノ・コト」への期待といったお客様の根源的・普遍的なニーズに応える力を商品政策や顧客政策、販売・サービス政策を通じて高めております。商品政策においては、当社の強みである東西大型5店を軸に、お取引先と連携した品揃え強化を推進し、その取組を中小型店にも拡充することで、お客様ニーズにお応えしてまいりました。また、「アイテム平場」や「自主編集売場」の再強化に加え、「ライフスタイル」「文化」「社会性」を切り口とした独自性のある催事開発など、新たなモノ・コトの創出を通じて、実店舗の強みをいかしたワンストップでの体験価値を提供してまいりました。
顧客政策においては、昨年4月からお客様の利便性向上を目的に髙島屋の各種カードにおけるポイントが「1ポイント単位で利用可能」となりました。また、タカシマヤアプリにおいても、同年6月にリニューアルを実施し、オンラインストアとの会員ID連携や特典付与機能の強化に加え、デジタルでのアプローチを強化するなど、重要な顧客接点ツールとしての魅力向上に取り組んでまいりました。
さらに、シンガポールをはじめとする優良な海外店舗を有する強みをいかし、国内店舗への送客を推進することで、国境を越えた買い回りを促進し、顧客の固定化を図ってまいりました。
□個人の成長支援に向けた組織・土台づくり
当社は、経営理念「いつも、人から。」が表すとおり、「人」で成り立つ企業集団であります。エンゲージメントと生産性向上の好循環を促し持続的成長につなげるべく、人的資本経営を推進しております。具体的には、多様な人材の活躍支援や積極登用に加え、グループ横断での人材育成にも取り組んでおります。また、土台となる組織風土におきましては、双方向でのコミュニケーションを通じ、従業員個々の能力を最大化させていくマネジメントを実践してまいりました。さらに、当社はグループ商業施設において、お取引先を含めた従業員の就労環境の改善や、働く場としての魅力向上による人材確保の観点から、継続して休業日を設定しております。正月営業については、元日に加え、1月2日についても原則休業日としております。
□営業活動を軸としたESG経営の実践
グループの持続的成長には、「地球環境」を含めたすべてのステークホルダーと利益を共に分かち合い、相互にエンゲージメントを高めていく仕組みの創造が必要であります。従業員一人ひとりがESG経営に取り組む姿勢を理解し、主体的に行動できる風土醸成を進めていくと共に、多くのお客様との接点がある当社ならではのメッセージを発信していくことで、その効果を最大限に発揮してまいりました。象徴的な活動である「TSUNAGU ACTION」においては、グループ各組織の事業特性や経営資源をいかし、取組を加速してまいりました。
□成長領域での更なる存在感の発揮
海外と金融を成長領域と位置付けている中、海外事業においては、「シンガポール髙島屋S.C.」で培ったノウハウやパートナーシップをいかし、成長市場であるベトナムでの開発を段階的に進めております。また、金融事業においても、カード事業に加え、投融資事業など新たな領域へのチャレンジを進めております。これらの成長領域における利益増大を通じて、経営環境の変化に柔軟に対応できる、バランスの良い事業ポートフォリオを実現してまいります。
b.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、1,346,229百万円と前連結会計年度末に比べ50,217百万円増加しました。これは、現金及び預金の減少11,350百万円、受取手形、売掛金及び契約資産並びに営業貸付金の増加42,060百万円、海外子会社における使用権資産の減少9,579百万円、株価上昇や持分法適用会社の業績伸長等に伴う投資有価証券の増加11,998百万円が主な要因です。
負債については、868,480百万円と前連結会計年度末に比べ72,816百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加8,968百万円、有利子負債(社債及び借入金)の増加79,810百万円が主な要因です。
純資産については、477,749百万円と前連結会計年度末に比べ22,598百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失による減少8,194百万円、自己株式の消却に伴う減少12,655百万円及び配当の支払いによる減少9,032百万円等による利益剰余金の減少28,637百万円が主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は33.4%(前年比3.1ポイント減)となり、1株当たり純資産額は1,535円03銭(前年比24円27銭減)となりました。
c.経営成績
<連結業績>当連結会計年度の連結業績につきましては、連結営業収益は492,370百万円(前年比1.2%減)、連結営業利益は53,516百万円(前年比6.9%減)、連結経常利益は56,879百万円(前年比5.8%減)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は8,194百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益39,525百万円)となりました。
ROE(自己資本利益率)は△1.8%、ROIC(投下資本利益率)は5.7%、総資産対EBITDA(会社の現金創出力を評価する指標)比率は5.7%、純有利子負債EBITDA倍率は2.7倍となりました。
<単体業績>当事業年度の単体業績につきましては、売上高は300,879百万円(前年比3.7%減)、営業利益は24,169百万円(前年比11.9%減)、経常利益は35,196百万円(前年比17.2%減)となり、当期純損失は19,715百万円(前年同期は当期純利益31,648百万円)となりました。
事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。
<国内百貨店業>国内百貨店業での営業収益は303,856百万円(前年比4.5%減)、営業利益は24,863百万円(前年比12.9%減)となりました。
売上高は、前年度、円安を背景に拡大したインバウンド需要の反動による影響が大きく、売上高全体では減収となりましたが、国内顧客売上高は堅調に推移し、既存店対比で前年実績を上回りました。
商品利益率は、百貨店店頭では前年実績から微減となりました。堅調に推移する国内顧客売上高において、利益率の低いラグジュアリーブランドなどの売上高が前年実績を大きく上回ったことによる売上構成比の変化が主要因です。
販売管理費については、ベースアップなど人的資本経営の推進に向けた費用は継続して配分しております。また、新たな催事の開発など、営業力強化につなげる費用は効果性を見極め、適正に投下しました。一方、コスト削減に向けた取組も同時に推進したことで、前年からの増加を最小限に抑制いたしました。
なお、堺店につきましては、本年1月7日をもって61年の歴史に幕をおろしました。営業終了に至る日まで多くのお客様にご愛顧いただき、感謝申しあげます。
<海外百貨店業>海外百貨店業での営業収益は34,310百万円(前年比0.1%増)、営業利益は8,524百万円(前年比1.9%増)となりました。
シンガポール髙島屋におきましては、長引くインフレ下での消費停滞に加え、コスト増加の影響を受け、小幅な減収減益となりました。
上海高島屋におきましては、新たなテナントの誘致など収益基盤の強化に継続して取り組んでおりますが、景気低迷による消費減速の影響が大きく、減収・赤字となりました。
ホーチミン髙島屋におきましては、成長分野である子供用品やお客様からの支持の高い化粧品などの品揃え強化と共に、コストの増加を最小限に抑制したことで、増収増益となりました。
サイアム髙島屋におきましては、昨年3月に発生したミャンマー地震や地政学リスクの高まりに加え、タイ・バーツ高の影響を受け、国内顧客売上高及びツーリスト売上高が低迷したことから、減収・赤字となりました。
<国内商業開発業>国内商業開発業での営業収益は41,767百万円(前年比2.3%増)、営業利益は6,568百万円(前年比4.1%減)となりました。
東神開発株式会社におきましては、「玉川髙島屋S.C.」の改装工事の影響がありましたが、その他の施設も含め営業施策を強化したことで、入店客数、売上高(歩合家賃・クレジット手数料収入等)の増大につながり、増収となりました。一方、人件費の上昇による外部委託費など施設運営に関わる費用の増加もあり、減益となりました。
<海外商業開発業>海外商業開発業での営業収益は15,738百万円(前年比2.0%増)、営業利益は5,845百万円(前年比1.1%減)となりました。
トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.におきましては、改装工事に伴う空室区画の増加による賃料収入の影響がありましたが、為替影響で小幅な増収となりました。一方、人的資本投資の強化、外部委託費など施設運営に関わる費用の増加もあり、減益となりました。
成長ドライバーであるベトナム事業は、着実に進捗しております。首都ハノイにおける「ウエストレイクスクエアハノイ」開発計画におきましては、昨年8月に起工式を執り行いました。第Ⅰ期計画では、ハノイ初出店となる髙島屋(百貨店)を核とするSC(商業フロア)に加え、上層階にオフィスフロアを備える複合ビルを建設いたします。建設にあたっては、米グリーンビルディング協会が開発した建物の環境評価システム「LEED認証」で最高レベルの「プラチナ」の取得を目指した設計としております。2027年秋の開業に向け、リーシング活動・出店準備を進めてまいります。
<金融業>金融業での営業収益は20,699百万円(前年比9.8%増)、営業利益は5,575百万円(前年比15.4%増)となりました。
髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社におきましては、収益の柱であるカード事業における取扱高の増大や新規入会会員の増加により、手数料収入及び年会費収入が伸長し、増収増益となりました。
カード事業では、まちづくり戦略におけるグループの顧客接点を活用した基盤づくりとして、髙島屋各店や専門店、タカシマヤオンラインストアをはじめとしたWEBチャネルでの新規会員獲得を強化してまいりました。その結果、コロナ禍以前の2019年度と比較して新規会員獲得数が2割以上増加し、取扱高や年会費収入の増大につながっております。また、昨年6月にはショッピングお支払い方法「あとから」分割払いサービスの対象範囲の拡大と手続の利便性向上を実施し、サービスの利用件数・利用金額は着実に増加しております。
ライフパートナー事業では、昨年3月に住信SBIネット銀行株式会社を所属銀行とする銀行代理業の許可を取得し、ファイナンシャルカウンターにおける銀行口座開設及び銀行商品のご案内を開始いたしました。さらに、同年9月からはカードカウンターでも銀行口座開設のご案内を開始しております。カード・証券・保険・相続・信託に加えて銀行商品を取り扱うことで、総合的な金融相談への対応力を強化すると共に、カード事業とのシナジー創出を進めた結果、口座数・預かり資産残高は着実に増加しております。
投融資事業では、これまでソーシャルレンディングで培ったノウハウや企業ネットワークをいかし、法人融資を開始いたしました。融資先及び案件の拡大により、事業収益は順調に伸長しております。また、IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)市場で強みを持つヴァスト・キュルチュール株式会社の子会社化に続き、昨年9月には法人向け金融事業を手掛ける株式会社クレイリッシュ(本年3月に株式会社髙島屋クレイキャピタルに商号変更)の株式の過半数を取得いたしました。これらのM&Aを通じて、経営人材・専門人材の確保や事業ノウハウの獲得も進めております。
<建装業>建装業での営業収益は33,240百万円(前年比10.8%増)、営業利益は2,522百万円(前年比16.2%増)となりました。
髙島屋スペースクリエイツ株式会社におきましては、ホテルなどの大型物件やラグジュアリーブランドを中心とした商業施設の受注が堅調に推移いたしました。さらに、コスト管理の強化により、利益率が改善したことも寄与し、増収増益となりました。
<その他の事業>その他の事業全体での営業収益は42,756百万円(前年比4.6%増)、営業利益は2,024百万円(前年比2.4%増)となりました。
飲食業の株式会社アール・ティー・コーポレーション、人材派遣業の株式会社センチュリーアンドカンパニーが増収増益となったことから、その他の事業全体におきましては、増収増益となりました。
なお、当期の期末配当金につきましては、安定的な配当水準を維持することを基本スタンスとしつつ、一過性の特別損失の影響を除いた業績及び経営環境を総合的に勘案した結果、1株につき前期の期末配当金から4円増配し、17円とさせていただきたいと存じます。これにより、当期の年間配当金は、先に実施いたしました中間配当金17円と併せて1株につき34円となります。当社は2024年9月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を実施しております。同年8月31日を基準日としてお支払いしました中間配当金(1株につき23円)は、当該株式分割実施後の1株あたり配当金に換算すると11円50銭に相当します。期末配当金13円と合わせた前期の年間配当金相当額は1株あたり24円50銭となり、当期の年間配当金34円は9円50銭の増配となります。
また、株主還元拡充、資本効率向上を図るため、150億円の自己株式を取得し、取得した全株式を消却いたしました。
d.キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、53,837百万円の収入となり、前年同期が72,493百万円の収入であったことに比べ18,656百万円の収入の減少となりました。主な要因は、転換社債償還損が72,065百万円増加したものの、税金等調整前当期純損失11,048百万円(前期は税金等調整前当期純利益57,253百万円)を計上したこと、売上債権の増減額が29,147百万円増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、34,924百万円の支出となり、前年同期が39,694百万円の支出であったことに比べ4,769百万円の支出の減少(収入の増加)となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が16,424百万円増加したものの、有形及び無形固定資産の売却による収入が17,449百万円増加したこと、関係会社株式の取得による支出が8,918百万円減少したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、31,772百万円の支出となり、前年同期が41,772百万円の支出であったことに比べ9,999百万円の支出の減少(収入の増加)となりました。主な要因は、社債の償還による支出が131,358百万円増加したものの、短期借入金の純増減額が129,976百万円増加したこと、長期借入れによる収入が11,315百万円増加したことなどによるものです。
これらに換算差額を加えた結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11,118百万円減少し、77,441百万円となりました。
②資本の財源及び資金の流動性
資本の財源及び資金の流動性に関し、当社は運転資金及び設備資金等の必要資金につきましては、内部資金、売掛債権流動化資金、又は外部調達(借入もしくは社債)により資金調達することとしております。このうち外部調達に関しましては、主として長期・安定した資金にて実施しております。
また、当社は国内金融機関から相対取引による十分な借入枠を有しており、TMS(トレジャリー・マネジメント・サービス:グループ会社間で一元的に資金を管理する仕組み)により国内グループ会社間の資金融通を行うことで資金効率を高め、海外グループ会社は十分な手許資金を保有することで事業運営上の流動性を確保しております。
なお、当連結会計年度末の有利子負債(リース債務は含まない)の残高は281,413百万円であります。
③重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
| 指標 | 2025年度 | 経営上の目標 | 増 減 |
| 総額営業収益 | 10,322億円 | 10,550億円 | 227億円 |
| 総額営業収益販売管理費比率 | 23.8% | 23.8% | - |
| 営業利益 | 535億円 | 575億円 | 39億円 |
| 自己資本比率 | 33.4% | 33.9% | 0.5% |
| ROE(自己資本当期純利益率) | △1.8% | 8.3% | 10.1% |
| 総資産対EBITDA比率 | 5.7% | 6.0% | 0.3% |
| 純有利子負債EBITDA倍率 | 2.7倍 | 3.0倍 | 0.3倍 |
| ROIC(投下資本利益率) | 5.7% | 5.5% | △0.2% |
※総額営業収益については、収益認識に関する会計基準等を適用前の従来基準で算出しております。
当社では、「総額営業収益」、「総額営業収益販売管理費比率」、「営業利益」、「自己資本比率」、「ROE(自己資本当期純利益率)」、「総資産対EBITDA比率」、「純有利子負債EBITDA倍率」、「ROIC(投下資本利益率)」を経営成績の客観的な分析指標として採用しております。
達成状況を判断するため、当連結会計年度実績との比較をしておりますが、目標値設定過程に関しては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」及び「同 (3)経営環境及び対処すべき課題」をご覧ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
