有価証券報告書-第157期(2022/03/01-2023/02/28)
(1)経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態 (単位:百万円)
b.経営成績 (単位:百万円)
※収益認識に関する会計基準等の適用により、当連結会計年度の営業収益は438,319百万円減少し、営業利益は1,525百万円、経常利益は2,468百万円増加しております。
(事業のセグメント別業績) (単位:百万円)
※収益認識に関する会計基準等の適用により、当連結会計年度の「百貨店業」の営業収益は436,343百万円減少、セグメント利益は1,521百万円増加し、「商業開発業」の営業収益への影響は軽微であり、セグメント利益への影響はありません。また「金融業」の営業収益及びセグメント利益への影響は軽微であり、「建装業」の営業収益及びセグメント利益への影響はなく、「その他の事業」の営業収益は1,950百万円減少、セグメント利益への影響は軽微であります。
②キャッシュ・フロー (単位:百万円)
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去をしております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記以外のセグメントについては該当事項はありません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去をしております。
2 上記以外のセグメントについては該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去をしております。
2 販売高には、「その他の営業収入」を含めて表示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の状況に関する認識
当連結会計年度における我が国経済は、昨年3月にまん延防止等重点措置が解除されるなど、経済活動の正常化に伴い、個人消費についても、徐々に新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)拡大前の状況に回復しつつあります。また、水際対策の緩和などにより訪日外国人の増加も見られます。しかし、政府の消費動向調査では、足元の物価高が懸念され、消費者マインドに足踏みが見られるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
こうした中、髙島屋グループ(以下、当社)は、厳しい環境下における生き残りと将来成長を目指し「百貨店の営業力強化」「業務改革、従業員の意識・組織風土の変革」「グループ会社の収益強化と事業拡大への基盤構築」「グループESG戦略の推進」に取り組んでまいりました。
百貨店事業におきましては、来店客数の増加やインバウンドの回復などにより、売上高は前年を大きく上回りました。さらに、安定的に利益を創出できる経営体制の確立を最優先課題に、大阪店を皮切りとして、大型店舗の構造改革に取り組みました。この結果、国内百貨店の総額営業収益販売管理費比率は22.6%(前年同期は25.1%)に改善いたしました。
商業開発業では、東神開発株式会社が、千葉県の流山おおたかの森地区において、「流山おおたかの森S・C」を中心に周辺開発を進めてまいりました。また、アセットの多様化を加速し、賃貸住宅の取得など非商業分野の開発を進めております。ベトナムにおいてはホーチミン髙島屋を中核とするサイゴンセンター事業に続き、ハノイにおける拠点開発・事業開発を進めております。
金融業では、住信SBIネット銀行株式会社の「NEOBANK®」を活用し、銀行取引や百貨店でのお買物の積み立て「スゴ積み」(※1)が利用できる「髙島屋ネオバンク」サービスを昨年6月に開始いたしました。また同年9月には、「タカシマヤの投資信託」において、「タカシマヤのポイント投資」サービスを開始いたしました。本サービスにより、タカシマヤポイントの利用機会拡大を図り、百貨店業と金融業の活性化につなげております。
ESG経営においては、「すべての人々が21世紀の豊かさを実感できる社会の実現」を目指して、社会課題解決と事業成長の両立に取り組んでおります。環境課題への対応としては、グループ5施設への再生可能エネルギー導入に加えて、衣料用ビニールのマテリアルリサイクル(※2)や、納品時におけるリユース可能な箱の利用など、サプライチェーン連携による新たな取組を進めております。食品ロス削減月間である10月には、「フードドライブ活動」(※3)を10店舗(百貨店7店舗・SC3店舗)で実施いたしました。
社会課題に対する取組としては、個々の「違い」を受け入れ、認め合い、価値創造に生かしていくダイバーシティ&インクルージョンの実現に向け、昨年10月の改正育児・介護休業法を受け、出生時育児休職の制度などにおいて、法の基準を上回る改正を行いました。また、店頭販売員の一般制服の廃止など、誰もが働きやすい職場を目指した環境整備を進めております。
さらに、環境・社会課題の解決に貢献できる資金調達方法の一つとして、サステナビリティ・リンク・ローン(※4)契約を締結するなど、ESG経営と事業活動の両立を推進しています。
b.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、1,178,201百万円と前連結会計年度末に比べ33,865百万円増加しました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことが主な要因です。負債については、741,718百万円と前連結会計年度末に比べ17,872百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金が増加したことが主な要因です。純資産については、436,482百万円と利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ15,992百万円増加しました。
以上の結果、自己資本比率は35.1%(前年比0.3ポイント増)となり、1株当たり純資産額は2,620円43銭(前年比229円96銭増)となりました。
c.経営成績
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前期比(%)を記載せずに説明しております。
当連結会計年度の連結業績につきましては、連結営業収益は443,443百万円(前年同期は761,124百万円)、連結営業利益は32,519百万円(前年同期は4,110百万円)、連結経常利益は34,520百万円(前年同期は6,903百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は27,838百万円(前年同期は5,360百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は438,319百万円減少し、営業利益は1,525百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は2,468百万円それぞれ増加しております。
ROE(自己資本利益率)は6.9%、EBITDA(※5)総資産比率は4.8%、純有利子負債EBITDA倍率は2.2倍となり、2023年度を最終年度とする3カ年計画の目標値を1年前倒しして達成いたしました。自己資本比率は35.1%、総額営業収益販売管理費比率は25.9%となりました。
また、当事業年度の単体業績につきましては、売上高は284,067百万円(前年同期は597,951百万円)、営業利益は10,291百万円(前年同期は営業損失7,760百万円)、経常利益は15,908百万円(前年同期は2,620百万円)となり、当期純利益は17,036百万円(前年同期は6,949百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は407,753百万円減少し、営業利益は891百万円、経常利益及び税引前当期純利益は2,031百万円それぞれ増加しております。
事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。
<百貨店業>百貨店業での営業収益は321,220百万円(前年同期は648,361百万円)、営業利益は18,410百万円(前年同期は営業損失6,561百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は436,343百万円減少し、営業利益は1,521百万円増加しております。
国内百貨店では、外出機会の拡大から店頭へのご来店が増加し、インバウンドを除く国内顧客売上は2019年度の水準まで回復してきております。各店で開催した「大北海道展」などの物産展は、多くのお客様から好評を博したほか、クリスマスや年末年始の商戦も賑わいが見られました。またラグジュアリーブランドや宝飾品などの高額品は引き続き好調に推移しており、水際対策緩和によるインバウンド売上の回復などもあり、入店客数・売上共に前期から大きく増加いたしました。
「立川髙島屋S.C.」の百貨店区画である立川店は、本年1月に営業終了いたしました。商業施設としては引き続き営業を継続し、本年秋に全館専門店としてリニューアルオープンいたします。またJR新横浜駅の「タカシマヤフードメゾン新横浜店」は、本年2月に営業終了いたしました。食料品売場の増床により品揃えが更に充実した横浜店にて、引き続きお客様のニーズにお応えしてまいります。
ECでは、店頭売上高回復の影響により苦戦したものの、百貨店らしい品揃えやサービスの特徴化・差別化を図ると共に、外部との連携による新規顧客の獲得や、決済方法の多様化による利便性向上を図りました。
海外(2022年1月～12月)におきましては、シンガポール髙島屋は昨年4月以降のコロナによる規制の緩和に伴い、ツーリスト売上が回復すると共に、好調な内需を取り込みました。また、ホーチミン髙島屋、サイアム髙島屋においても売上の回復が見られ、3社においては増収増益となりました。一方、上海高島屋は、コロナの感染拡大や対策強化に伴う休業等が継続し、減収減益となりました。
<商業開発業>商業開発業での営業収益は47,512百万円(前年同期は41,185百万円)、営業利益は9,266百万円(前年同期は7,279百万円)となりました。なお、商業開発業セグメントにおいては、収益認識会計基準等の適用による営業収益への影響は軽微であり、営業利益への影響はありません。
国内におきましては、来店客数の増加に伴い賃料収入が回復し、増収増益となりました。昨年3月に開業15周年を迎えた「流山おおたかの森S・C」では、同年6月に「流山おおたかの森S・C ANNEX2」と「GREEN PATH」が開業いたしました。「玉川髙島屋S・C」では地域の安心・安全拠点として、世田谷区と災害時協力協定を締結するなど、引き続き地域に根差したコミュニティ基盤の創造と、サステナブルな地域社会の実現に取り組んでおります。 加えて、より安定的な事業ポートフォリオの構築に向け、大阪日本橋では当社用地を有効活用して賃貸住宅を着工、東京近郊では新たに賃貸住宅を取得するなど、非商業アセットの開発を進めております。
海外におきましては、「シンガポール髙島屋S.C.」を運営するトーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.が、高額品を中心とした消費の伸長により、増収増益となりました。また、ベトナムにおいては引き続き、学校運営事業の「スターレイク・プロジェクトA計画」並びに住宅・オフィス・商業開発事業の「ランカスター・ルミネールプロジェクト」等を推進し、現地での事業基盤の拡大を進めております。
<金融業>金融業での営業収益は17,205百万円(前年同期は16,515百万円)、営業利益は4,513百万円(前年同期は4,358百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による営業収益及び営業利益への影響は軽微であります。
カード事業におきましては、百貨店や専門店の店頭、オンラインストア等のWEBチャネルからの入会促進による新規会員の獲得強化を進めると共に、消費回復を捉えたキャンペーンなども実施し、外部の加盟店利用を含むクレジットカード利用促進を図りました。
ファイナンシャルカウンター事業におきましては、日本橋・横浜・大阪の3拠点体制において売場と協働した認知度向上策と集客対策に取り組んでおります。投資信託や相続対策など、カウンター相談に加えて百貨店顧客向けのセミナーを開催し顧客接点を増やした結果、新規顧客数・成約件数共に増加しました。
「髙島屋ネオバンク」の「スゴ積み」においては、タカシマヤ友の会の会員と比べて50歳以下のお客様や男性のお客様の比率が高く、平均積立額も高いといった特性が見られております。
<建装業>建装業での営業収益は22,691百万円(前年同期は16,331百万円)、営業利益は16百万円(前年同期は営業損失504百万円)となりました。なお、建装業セグメントにおいては、収益認識会計基準等の適用による営業収益及び営業利益への影響はありません。
髙島屋スペースクリエイツ株式会社は、コロナ影響からの回復により、ラグジュアリーブランドを中心とした商業施設や、大型ホテルの受注が増加し、増収となり黒字転換いたしました。引き続き先行提案営業を強化し、安定的な収益基盤の構築に努めてまいります。
<その他の事業>その他の事業全体での営業収益は34,812百万円(前年同期は38,729百万円)、営業利益は1,418百万円(前年同期は1,613百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は1,950百万円減少し、営業利益への影響は軽微であります。
クロスメディア事業は、百貨店の店頭売上高回復の影響により減収となりました。人材派遣業の株式会社センチュリーアンドカンパニーは、人材派遣、業務委託業の受注拡大により増収増益となりました。その他の事業全体では減収減益となりました。
※1:スゴ積み
「髙島屋のスゴイ積立」のことで、髙島屋ネオバンクアプリに搭載された機能の一つ。毎月一定額を12ヵ月積み立てると1ヵ月分のボーナスをプラスした「お買物残高」がアプリにチャージされ、髙島屋のお買物にお使いいただけるサービスのこと。
※2:マテリアルリサイクル
廃棄物を回収し、利用しやすいよう処理して、新しい製品の材料や原料として使うこと。
※3:フードドライブ活動
家庭に眠っている未開封で賞味期限前の食品を提供してもらい、フードドライブ団体や地域の福祉施設などに寄贈することで、未利用食品を有効活用する取組のこと。
※4:サステナビリティ・リンク・ローン
借り手のサステナビリティ目標と連携したサステナビリティ・パフォーマンスターゲット(SPT)を設定し、金利などの貸付条件とSPTに対する借り手のパフォーマンスを連動させ、SPT達成への動機付けを与えることで、環境的・社会的に持続可能な経済活動及び経済成長を促進し、支援することを目指した資金調達手法。
※5:EBITDA
会社の純粋な現金創出力を評価する指標。当社では、連結営業利益に連結減価償却費(海外グループ会社における、IFRS16号適用によるリース資産に対する減価償却費を除く)を加算したもの。
d.キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、36,497百万円の収入となり、前年同期が21,044百万円の収入であったことに比べ15,453百万円の収入の増加となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が31,239百万円増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、10,707百万円の支出となり、前年同期が37,120百万円の支出であったことに比べ26,413百万円の支出の減少(収入の増加)となりました。主な要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が10,190百万円増加したこと、有形及び無形固定資産の取得による支出が6,925百万円減少したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、32,428百万円の支出となり、前年同期が4,758百万円の支出であったことに比べ27,669百万円の支出の増加(収入の減少)となりました。主な要因は、社債の発行による収入が20,000百万円減少したこと、自己株式の取得による支出が16,695百万円増加したことなどによるものです。
これらに換算差額を加えた結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ365百万円減少し、88,631百万円となりました。
②資本の財源及び資金の流動性
資本の財源及び資金の流動性に関し、当社グループは運転資金及び設備資金等の必要資金につきましては、内部資金、売掛債権流動化資金、又は外部調達(借入もしくは社債)により資金調達することとしております。このうち外部調達に関しましては、主として長期・安定した資金にて実施しております。
また、当社は国内金融機関から相対取引による十分な借入枠を有しており、TMS(トレジャリー・マネジメント・サービス:グループ会社間で一元的に資金を管理する仕組み)により国内グループ会社間の資金融通を行うことで資金効率を高め、海外グループ会社は十分な手許資金を保有することで事業運営上の流動性を確保しております。
なお、当連結会計年度末の有利子負債(リース債務は含まない)の残高は213,583百万円であります。
③重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の1「連結財務諸表等」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定は、第5「経理の状況」の1「連結財務諸表等」の(重要な会計上の見積り)に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに関しては、第5「経理の状況の1「連結財務諸表等」の(追加情報)に記載しております。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、「総額営業収益」、「総額営業収益販売管理費比率」、「営業利益」、「自己資本比率」、「ROE(自己資本当期純利益率)」、「EBITDA総資産比率」、「純有利子負債EBITDA倍率」、「ROIC(投下資本利益率)」を経営成績の客観的な分析指標として採用しております。
達成状況を判断するため、当連結会計年度実績との比較をしておりますが、目標値設定過程に関しては、1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の(2)「経営戦略等」及び(3)「経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」をご覧ください。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態 (単位:百万円)
| 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 前年増減高 | 前年比 | |
| 総資産 | 1,178,201 | 1,144,335 | 33,865 | 3.0% |
| 負債 | 741,718 | 723,846 | 17,872 | 2.5% |
| 純資産 | 436,482 | 420,489 | 15,992 | 3.8% |
| 自己資本比率 | 35.1% | 34.8% | - | 0.3% |
b.経営成績 (単位:百万円)
| 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 前年増減高 | 前年比 | |
| 営業収益 | 443,443 | 761,124 | △317,680 | △41.7% |
| 営業利益 | 32,519 | 4,110 | 28,409 | 691.1% |
| 経常利益 | 34,520 | 6,903 | 27,617 | 400.0% |
| 親会社株主に帰属する当期 純利益 | 27,838 | 5,360 | 22,478 | 419.4% |
※収益認識に関する会計基準等の適用により、当連結会計年度の営業収益は438,319百万円減少し、営業利益は1,525百万円、経常利益は2,468百万円増加しております。
(事業のセグメント別業績) (単位:百万円)
| 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 前年増減高 | 前年比 | |
| 連結営業収益 | 443,443 | 761,124 | △317,680 | △41.7% |
| 百貨店業 | 321,220 | 648,361 | △327,141 | △50.5% |
| 商業開発業 | 47,512 | 41,185 | 6,326 | 15.4% |
| 金融業 | 17,205 | 16,515 | 690 | 4.2% |
| 建装業 | 22,691 | 16,331 | 6,360 | 38.9% |
| その他 | 34,812 | 38,729 | △3,917 | △10.1% |
| 連結営業利益又は 連結営業損失(△) | 32,519 | 4,110 | 28,409 | 691.1% |
| 百貨店業 | 18,410 | △6,561 | 24,971 | - |
| 商業開発業 | 9,266 | 7,279 | 1,987 | 27.3% |
| 金融業 | 4,513 | 4,358 | 154 | 3.5% |
| 建装業 | 16 | △504 | 520 | - |
| その他 | 1,418 | 1,613 | △195 | △12.1% |
※収益認識に関する会計基準等の適用により、当連結会計年度の「百貨店業」の営業収益は436,343百万円減少、セグメント利益は1,521百万円増加し、「商業開発業」の営業収益への影響は軽微であり、セグメント利益への影響はありません。また「金融業」の営業収益及びセグメント利益への影響は軽微であり、「建装業」の営業収益及びセグメント利益への影響はなく、「その他の事業」の営業収益は1,950百万円減少、セグメント利益への影響は軽微であります。
②キャッシュ・フロー (単位:百万円)
| 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 前年増減高 | 前年比 | |
| 営業活動キャッシュ・フロー | 36,497 | 21,044 | 15,453 | 73.4% |
| 投資活動キャッシュ・フロー | △10,707 | △37,120 | 26,413 | - |
| 財務活動キャッシュ・フロー | △32,428 | △4,758 | △27,669 | - |
| 現金及び現金同等物 | 88,631 | 88,996 | △365 | △0.4% |
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年比(%) |
| 建装業 | 22,232 | 40.6 |
| 合計 | 22,232 | 40.6 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去をしております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記以外のセグメントについては該当事項はありません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年比(%) | 受注残高(百万円) | 前年比(%) |
| 建装業 | 29,212 | 87.7 | 15,159 | 85.4 |
| 合計 | 29,212 | 87.7 | 15,159 | 85.4 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去をしております。
2 上記以外のセグメントについては該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年比(%) |
| 百貨店業 | 321,220 | △50.5 |
| 商業開発業 | 47,512 | 15.4 |
| 金融業 | 17,205 | 4.2 |
| 建装業 | 22,691 | 38.9 |
| その他 | 34,812 | △10.1 |
| 合計 | 443,443 | △41.7 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去をしております。
2 販売高には、「その他の営業収入」を含めて表示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の状況に関する認識
当連結会計年度における我が国経済は、昨年3月にまん延防止等重点措置が解除されるなど、経済活動の正常化に伴い、個人消費についても、徐々に新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)拡大前の状況に回復しつつあります。また、水際対策の緩和などにより訪日外国人の増加も見られます。しかし、政府の消費動向調査では、足元の物価高が懸念され、消費者マインドに足踏みが見られるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
こうした中、髙島屋グループ(以下、当社)は、厳しい環境下における生き残りと将来成長を目指し「百貨店の営業力強化」「業務改革、従業員の意識・組織風土の変革」「グループ会社の収益強化と事業拡大への基盤構築」「グループESG戦略の推進」に取り組んでまいりました。
百貨店事業におきましては、来店客数の増加やインバウンドの回復などにより、売上高は前年を大きく上回りました。さらに、安定的に利益を創出できる経営体制の確立を最優先課題に、大阪店を皮切りとして、大型店舗の構造改革に取り組みました。この結果、国内百貨店の総額営業収益販売管理費比率は22.6%(前年同期は25.1%)に改善いたしました。
商業開発業では、東神開発株式会社が、千葉県の流山おおたかの森地区において、「流山おおたかの森S・C」を中心に周辺開発を進めてまいりました。また、アセットの多様化を加速し、賃貸住宅の取得など非商業分野の開発を進めております。ベトナムにおいてはホーチミン髙島屋を中核とするサイゴンセンター事業に続き、ハノイにおける拠点開発・事業開発を進めております。
金融業では、住信SBIネット銀行株式会社の「NEOBANK®」を活用し、銀行取引や百貨店でのお買物の積み立て「スゴ積み」(※1)が利用できる「髙島屋ネオバンク」サービスを昨年6月に開始いたしました。また同年9月には、「タカシマヤの投資信託」において、「タカシマヤのポイント投資」サービスを開始いたしました。本サービスにより、タカシマヤポイントの利用機会拡大を図り、百貨店業と金融業の活性化につなげております。
ESG経営においては、「すべての人々が21世紀の豊かさを実感できる社会の実現」を目指して、社会課題解決と事業成長の両立に取り組んでおります。環境課題への対応としては、グループ5施設への再生可能エネルギー導入に加えて、衣料用ビニールのマテリアルリサイクル(※2)や、納品時におけるリユース可能な箱の利用など、サプライチェーン連携による新たな取組を進めております。食品ロス削減月間である10月には、「フードドライブ活動」(※3)を10店舗(百貨店7店舗・SC3店舗)で実施いたしました。
社会課題に対する取組としては、個々の「違い」を受け入れ、認め合い、価値創造に生かしていくダイバーシティ&インクルージョンの実現に向け、昨年10月の改正育児・介護休業法を受け、出生時育児休職の制度などにおいて、法の基準を上回る改正を行いました。また、店頭販売員の一般制服の廃止など、誰もが働きやすい職場を目指した環境整備を進めております。
さらに、環境・社会課題の解決に貢献できる資金調達方法の一つとして、サステナビリティ・リンク・ローン(※4)契約を締結するなど、ESG経営と事業活動の両立を推進しています。
b.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、1,178,201百万円と前連結会計年度末に比べ33,865百万円増加しました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことが主な要因です。負債については、741,718百万円と前連結会計年度末に比べ17,872百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金が増加したことが主な要因です。純資産については、436,482百万円と利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ15,992百万円増加しました。
以上の結果、自己資本比率は35.1%(前年比0.3ポイント増)となり、1株当たり純資産額は2,620円43銭(前年比229円96銭増)となりました。
c.経営成績
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前期比(%)を記載せずに説明しております。
当連結会計年度の連結業績につきましては、連結営業収益は443,443百万円(前年同期は761,124百万円)、連結営業利益は32,519百万円(前年同期は4,110百万円)、連結経常利益は34,520百万円(前年同期は6,903百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は27,838百万円(前年同期は5,360百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は438,319百万円減少し、営業利益は1,525百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は2,468百万円それぞれ増加しております。
ROE(自己資本利益率)は6.9%、EBITDA(※5)総資産比率は4.8%、純有利子負債EBITDA倍率は2.2倍となり、2023年度を最終年度とする3カ年計画の目標値を1年前倒しして達成いたしました。自己資本比率は35.1%、総額営業収益販売管理費比率は25.9%となりました。
また、当事業年度の単体業績につきましては、売上高は284,067百万円(前年同期は597,951百万円)、営業利益は10,291百万円(前年同期は営業損失7,760百万円)、経常利益は15,908百万円(前年同期は2,620百万円)となり、当期純利益は17,036百万円(前年同期は6,949百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は407,753百万円減少し、営業利益は891百万円、経常利益及び税引前当期純利益は2,031百万円それぞれ増加しております。
事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。
<百貨店業>百貨店業での営業収益は321,220百万円(前年同期は648,361百万円)、営業利益は18,410百万円(前年同期は営業損失6,561百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は436,343百万円減少し、営業利益は1,521百万円増加しております。
国内百貨店では、外出機会の拡大から店頭へのご来店が増加し、インバウンドを除く国内顧客売上は2019年度の水準まで回復してきております。各店で開催した「大北海道展」などの物産展は、多くのお客様から好評を博したほか、クリスマスや年末年始の商戦も賑わいが見られました。またラグジュアリーブランドや宝飾品などの高額品は引き続き好調に推移しており、水際対策緩和によるインバウンド売上の回復などもあり、入店客数・売上共に前期から大きく増加いたしました。
「立川髙島屋S.C.」の百貨店区画である立川店は、本年1月に営業終了いたしました。商業施設としては引き続き営業を継続し、本年秋に全館専門店としてリニューアルオープンいたします。またJR新横浜駅の「タカシマヤフードメゾン新横浜店」は、本年2月に営業終了いたしました。食料品売場の増床により品揃えが更に充実した横浜店にて、引き続きお客様のニーズにお応えしてまいります。
ECでは、店頭売上高回復の影響により苦戦したものの、百貨店らしい品揃えやサービスの特徴化・差別化を図ると共に、外部との連携による新規顧客の獲得や、決済方法の多様化による利便性向上を図りました。
海外(2022年1月～12月)におきましては、シンガポール髙島屋は昨年4月以降のコロナによる規制の緩和に伴い、ツーリスト売上が回復すると共に、好調な内需を取り込みました。また、ホーチミン髙島屋、サイアム髙島屋においても売上の回復が見られ、3社においては増収増益となりました。一方、上海高島屋は、コロナの感染拡大や対策強化に伴う休業等が継続し、減収減益となりました。
<商業開発業>商業開発業での営業収益は47,512百万円(前年同期は41,185百万円)、営業利益は9,266百万円(前年同期は7,279百万円)となりました。なお、商業開発業セグメントにおいては、収益認識会計基準等の適用による営業収益への影響は軽微であり、営業利益への影響はありません。
国内におきましては、来店客数の増加に伴い賃料収入が回復し、増収増益となりました。昨年3月に開業15周年を迎えた「流山おおたかの森S・C」では、同年6月に「流山おおたかの森S・C ANNEX2」と「GREEN PATH」が開業いたしました。「玉川髙島屋S・C」では地域の安心・安全拠点として、世田谷区と災害時協力協定を締結するなど、引き続き地域に根差したコミュニティ基盤の創造と、サステナブルな地域社会の実現に取り組んでおります。 加えて、より安定的な事業ポートフォリオの構築に向け、大阪日本橋では当社用地を有効活用して賃貸住宅を着工、東京近郊では新たに賃貸住宅を取得するなど、非商業アセットの開発を進めております。
海外におきましては、「シンガポール髙島屋S.C.」を運営するトーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.が、高額品を中心とした消費の伸長により、増収増益となりました。また、ベトナムにおいては引き続き、学校運営事業の「スターレイク・プロジェクトA計画」並びに住宅・オフィス・商業開発事業の「ランカスター・ルミネールプロジェクト」等を推進し、現地での事業基盤の拡大を進めております。
<金融業>金融業での営業収益は17,205百万円(前年同期は16,515百万円)、営業利益は4,513百万円(前年同期は4,358百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による営業収益及び営業利益への影響は軽微であります。
カード事業におきましては、百貨店や専門店の店頭、オンラインストア等のWEBチャネルからの入会促進による新規会員の獲得強化を進めると共に、消費回復を捉えたキャンペーンなども実施し、外部の加盟店利用を含むクレジットカード利用促進を図りました。
ファイナンシャルカウンター事業におきましては、日本橋・横浜・大阪の3拠点体制において売場と協働した認知度向上策と集客対策に取り組んでおります。投資信託や相続対策など、カウンター相談に加えて百貨店顧客向けのセミナーを開催し顧客接点を増やした結果、新規顧客数・成約件数共に増加しました。
「髙島屋ネオバンク」の「スゴ積み」においては、タカシマヤ友の会の会員と比べて50歳以下のお客様や男性のお客様の比率が高く、平均積立額も高いといった特性が見られております。
<建装業>建装業での営業収益は22,691百万円(前年同期は16,331百万円)、営業利益は16百万円(前年同期は営業損失504百万円)となりました。なお、建装業セグメントにおいては、収益認識会計基準等の適用による営業収益及び営業利益への影響はありません。
髙島屋スペースクリエイツ株式会社は、コロナ影響からの回復により、ラグジュアリーブランドを中心とした商業施設や、大型ホテルの受注が増加し、増収となり黒字転換いたしました。引き続き先行提案営業を強化し、安定的な収益基盤の構築に努めてまいります。
<その他の事業>その他の事業全体での営業収益は34,812百万円(前年同期は38,729百万円)、営業利益は1,418百万円(前年同期は1,613百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は1,950百万円減少し、営業利益への影響は軽微であります。
クロスメディア事業は、百貨店の店頭売上高回復の影響により減収となりました。人材派遣業の株式会社センチュリーアンドカンパニーは、人材派遣、業務委託業の受注拡大により増収増益となりました。その他の事業全体では減収減益となりました。
※1:スゴ積み
「髙島屋のスゴイ積立」のことで、髙島屋ネオバンクアプリに搭載された機能の一つ。毎月一定額を12ヵ月積み立てると1ヵ月分のボーナスをプラスした「お買物残高」がアプリにチャージされ、髙島屋のお買物にお使いいただけるサービスのこと。
※2:マテリアルリサイクル
廃棄物を回収し、利用しやすいよう処理して、新しい製品の材料や原料として使うこと。
※3:フードドライブ活動
家庭に眠っている未開封で賞味期限前の食品を提供してもらい、フードドライブ団体や地域の福祉施設などに寄贈することで、未利用食品を有効活用する取組のこと。
※4:サステナビリティ・リンク・ローン
借り手のサステナビリティ目標と連携したサステナビリティ・パフォーマンスターゲット(SPT)を設定し、金利などの貸付条件とSPTに対する借り手のパフォーマンスを連動させ、SPT達成への動機付けを与えることで、環境的・社会的に持続可能な経済活動及び経済成長を促進し、支援することを目指した資金調達手法。
※5:EBITDA
会社の純粋な現金創出力を評価する指標。当社では、連結営業利益に連結減価償却費(海外グループ会社における、IFRS16号適用によるリース資産に対する減価償却費を除く)を加算したもの。
d.キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、36,497百万円の収入となり、前年同期が21,044百万円の収入であったことに比べ15,453百万円の収入の増加となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が31,239百万円増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、10,707百万円の支出となり、前年同期が37,120百万円の支出であったことに比べ26,413百万円の支出の減少(収入の増加)となりました。主な要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が10,190百万円増加したこと、有形及び無形固定資産の取得による支出が6,925百万円減少したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、32,428百万円の支出となり、前年同期が4,758百万円の支出であったことに比べ27,669百万円の支出の増加(収入の減少)となりました。主な要因は、社債の発行による収入が20,000百万円減少したこと、自己株式の取得による支出が16,695百万円増加したことなどによるものです。
これらに換算差額を加えた結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ365百万円減少し、88,631百万円となりました。
②資本の財源及び資金の流動性
資本の財源及び資金の流動性に関し、当社グループは運転資金及び設備資金等の必要資金につきましては、内部資金、売掛債権流動化資金、又は外部調達(借入もしくは社債)により資金調達することとしております。このうち外部調達に関しましては、主として長期・安定した資金にて実施しております。
また、当社は国内金融機関から相対取引による十分な借入枠を有しており、TMS(トレジャリー・マネジメント・サービス:グループ会社間で一元的に資金を管理する仕組み)により国内グループ会社間の資金融通を行うことで資金効率を高め、海外グループ会社は十分な手許資金を保有することで事業運営上の流動性を確保しております。
なお、当連結会計年度末の有利子負債(リース債務は含まない)の残高は213,583百万円であります。
③重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の1「連結財務諸表等」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定は、第5「経理の状況」の1「連結財務諸表等」の(重要な会計上の見積り)に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに関しては、第5「経理の状況の1「連結財務諸表等」の(追加情報)に記載しております。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
| 指標 | 2022年度 | 経営上の目標 | 増 減 |
| 総額営業収益 | 8,817億円 | 9,400億円 | 582億円 |
| 総額営業収益販売管理費比率 | 25.9% | 25.2% | △0.7% |
| 営業利益 | 325億円 | 350億円 | 25億円 |
| 自己資本比率 | 35.1% | 36.3% | 1.2% |
| ROE(自己資本当期純利益率) | 6.9% | 5.5% | △1.4% |
| EBITDA総資産比率 | 4.8% | 5.0% | 0.2% |
| 純有利子負債EBITDA倍率 | 2.2倍 | 2.0倍 | △0.2倍 |
| ROIC(投下資本利益率) | 4.4% | 4.5% | 0.1% |
当社グループでは、「総額営業収益」、「総額営業収益販売管理費比率」、「営業利益」、「自己資本比率」、「ROE(自己資本当期純利益率)」、「EBITDA総資産比率」、「純有利子負債EBITDA倍率」、「ROIC(投下資本利益率)」を経営成績の客観的な分析指標として採用しております。
達成状況を判断するため、当連結会計年度実績との比較をしておりますが、目標値設定過程に関しては、1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の(2)「経営戦略等」及び(3)「経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」をご覧ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
