髙島屋（8233）の持分法適用会社への投資額 - 国内百貨店業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「国内百貨店業」を中心に事業別のセグメントから構成されており、サービスの内容や提供方法等を考慮した上で集約し、「国内百貨店業」「海外百貨店業」「国内商業開発業」「海外商業開発業」「金融業」「建装業」を報告セグメントとしております。
「国内百貨店業」及び「海外百貨店業」は、主として衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「国内商業開発業」及び「海外商業開発業」は、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産、施設の管理運営を行っております。「金融業」は、積立投資や団体保険などの金融商品の仲介並びにクレジットカードの発行とグループ会社の金融業を行っております。「建装業」は、内装工事の受注・施工を行っております。

2026/05/20 11:00

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
主として国内百貨店業・海外百貨店業における設備(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#3 主要な設備の状況

賃借物件	借入先名	使用区分	セグメントの名称	面積(㎡)
南海ターミナルビル	南海電気鉄道㈱	大阪店	国内百貨店業	70,363
阪急河原町ビルディング	阪急阪神不動産㈱	京都店	国内百貨店業	37,227
南海堺東ビル	南海電気鉄道㈱	堺店	国内百貨店業	46,230
パンジョ百貨店棟	㈱パンジョ	泉北店	国内百貨店業	28,141
日本生命岡山駅前ビル	日本生命保険(相)	㈱岡山髙島屋	国内百貨店業	32,017
新相鉄ビル	㈱相鉄ビルマネジメント	横浜店	国内百貨店業	91,122
大宮髙島屋共同ビル	武蔵野興業㈱他	大宮店	国内百貨店業	14,480
柏西口共同ビル他	柏中央ビル㈱他	柏店	国内百貨店業	25,939

(2)国内子会社

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#4 事業の内容

当社グループが営んでいる主な事業内容と位置づけは、次のとおりであります。
① 国内百貨店業
当社、連結子会社の㈱岡山髙島屋等の子会社4社及び関連会社3社で構成し、商品の供給、商品券等の共通取扱を行っております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
(国内百貨店業)
国内百貨店業は、主として衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品などの販売を行っております。これら物品の販売による収益は、物品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。商品代金は履行義務の充足時点である商品引き渡し時に受領しております。なお、商品の販売のうち、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引については、売上総利益相当額を収益として認識しております。

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#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2026年2月28日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
国内百貨店業	3,541	(3,650)
海外百貨店業	914	(102)

(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

事業のセグメント別の取組は、次のとおりであります。
<国内百貨店業>商品政策においては、引き続き、当社の強みの一つである東西大型5店を軸に、「魅力ある品揃え」の実現に向けた取組を推進してまいります。さらに、当社ならではの「アイテム平場」「自主編集売場」、「EC」の継続強化や、新たなモノ・コト開発を通じ、お客様満足度の向上を目指してまいります。また、商品利益率においても、重点お取引先との連携を通じ、利益率の高い衣料品・雑貨を中心としたファッション領域の強化を図ることにより、商品利益率の改善につなげてまいります。
顧客政策においては、外商顧客への営業体制の強化を通じて、金融などの新たなサービスを提供することにより、既存顧客の満足度向上と次世代顧客の獲得を図ってまいります。また、優良な海外店舗を有する強みをいかし、海外顧客の基盤確立とロイヤルカスタマー化に向けた取組を推進してまいります。さらに、着実に会員数が増加しているタカシマヤアプリについても、あらゆるお客様との重要な顧客接点ツールとしての魅力を高めてまいります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(事業のセグメント別業績)

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	増減高(百万円)	前年比(%)
連結営業収益	498,491	492,370	△6,121	△1.2
国内百貨店業	318,210	303,856	△14,353	△4.5
海外百貨店業	34,287	34,310	22	0.1
連結営業利益 ※	57,503	53,516	△3,986	△6.9
国内百貨店業	28,530	24,863	△3,666	△12.9
海外百貨店業	8,363	8,524	160	1.9

(注)連結営業利益は、セグメント利益の合計額からセグメント調整額を控除したものです。
②キャッシュ・フロー

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#9 設備投資等の概要

セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

1 国内百貨店業	24,493	百万円
2 海外百貨店業	1,174
3 国内商業開発業	14,861
4 海外商業開発業	1,869
5 金融業	88
6 建装業	164
7 その他	1,568
8 消去又は全社	△596
計	43,623

国内百貨店業では、当社が新宿店・日本橋店・京都店・大阪店を中心とした店内改装等を実施いたしました。
国内商業開発業では、東神開発㈱が玉川髙島屋S・Cの改装等を実施いたしました。

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

出方法
当社が営む国内百貨店業では、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候がある店舗については資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。

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