髙島屋（8233）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 国内商業開発業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「国内百貨店業」を中心に事業別のセグメントから構成されており、サービスの内容や提供方法等を考慮した上で集約し、「国内百貨店業」「海外百貨店業」「国内商業開発業」「海外商業開発業」「金融業」「建装業」を報告セグメントとしております。
「国内百貨店業」及び「海外百貨店業」は、主として衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「国内商業開発業」及び「海外商業開発業」は、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産、施設の管理運営を行っております。「金融業」は、積立投資や団体保険などの金融商品の仲介並びにクレジットカードの発行とグループ会社の金融業を行っております。「建装業」は、内装工事の受注・施工を行っております。

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#2 事業の内容

連結子会社のタカシマヤ シンガポールLTD.等の子会社5社で構成し、商品の供給等を行っております。
③ 国内商業開発業
連結子会社の東神開発㈱及び関連会社2社で構成し、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産・施設の管理運営を行っております。

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#3 事業等のリスク

「髙島屋グループ取引指針」では、「人権の尊重」の視点に加え、法令順守、持続可能なサプライチェーンの構築などを事業活動において重視すべき項目に掲げています。この指針に則り、主要なお取引先と目標を共有・協働し、新たなお取引先開拓による安定した商品調達やОМОによる在庫の効率化、ドライバー・車両不足へ対応した配送スキームの検討など、様々な面でお取引先とともにサプライチェーン全般に及ぶリスクの低減へ向けた取組を推進しております。
国内商業開発業・海外商業開発業においては、専門店テナントとの共同販促活動を一層強化推進するほか、経営状態が厳しいテナントに対しては、敷金からの一時的な家賃への充当、当面の家賃支払猶予など資金支援を行い、共存共栄を原則とした取組に努めてまいります。
(3)情報セキュリティリスク

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#4 会計方針に関する事項（連結）

また、自社ポイントについては、顧客の購入金額に応じてポイントを付与し、ポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。ポイントを付与した時点で顧客への財の将来提供を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して取引価格を配分し、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
(国内商業開発業)
国内商業開発業は、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産、施設の管理運営を行っております。商業施設におけるサービスは継続的に提供しており、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから契約期間にわたり収益を認識しております。なお、不動産の賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等」に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。

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#5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、新たな中期経営計画として事業ポートフォリオの最適化、事業別の投資効率、収益性などを明確にするROIC経営を更に推進することに伴い、報告セグメントを以下の通りに変更しております。
「百貨店業」に含まれておりました国内、海外百貨店を「国内百貨店業」、「海外百貨店業」に分割し、また、「商業開発業」に含まれておりました国内、海外商業開発を同じく「国内商業開発業」、「海外商業開発業」に分割しております。加えて、「百貨店業」に含まれておりましたレストランや喫茶・カフェなどを出店、運営している株式会社アール・ティー・コーポレーションを「飲食業」として「その他」に変更しました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。2025/05/22 13:06

#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年2月28日現在
海外百貨店業	905	(105)
国内商業開発業	267	(79)
海外商業開発業	173	(2)

(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

サイアム髙島屋におきましては、化粧品売場のリニューアルに続き、今後も新規テナントの導入など、各フロアの改装オープンを予定しており、改装効果の最大化に向けた取組を推進してまいります。
<国内商業開発業>東神開発株式会社が段階的に改装を実施してきた「柏髙島屋ステーションモール」におきましては、2025年2月に千葉県柏市の施設である「柏駅前行政サービスセンター」など3つの施設が新たにオープンいたしました。これにより2023年9月から進めてきたリニューアルが完成いたしました。今後もさらに便利で利用しやすい場を目指してまいります。また、「玉川髙島屋S・C」におきましては、2025年4月に西館ストリートをリニューアルし、話題の4店舗を誘致したフードコート「P.」が開業いたしました。これにより、歩道と空間、地域をつなぐ、新たなお買物環境を提供してまいります。
<海外商業開発業>成長ドライバーと位置付けるベトナム開発におきましては、東神開発株式会社がハノイでの住宅・オフィス・商業の複合開発事業を始めとした投資を集中的に行い、シンガポールに次ぐ第2の収益の柱として成長性と収益性を追求してまいります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(事業のセグメント別業績) (単位:百万円)

	当連結会計年度	前連結会計年度	前年増減高	前年比
海外百貨店業	34,287	32,572	1,714	5.3%
国内商業開発業	40,833	38,436	2,397	6.2%
海外商業開発業	15,434	13,512	1,922	14.2%
海外百貨店業	8,363	8,007	356	4.4%
国内商業開発業	6,851	7,861	△1,009	△12.8%
海外商業開発業	5,908	4,126	1,781	43.2%

②キャッシュ・フロー (単位:百万円)

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#9 設備投資等の概要

セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

1 国内百貨店業	18,496	百万円
2 海外百貨店業	595
3 国内商業開発業	8,282
4 海外商業開発業	1,188

国内百貨店業では、当社が新宿店・大阪店を中心とした店内改装等を実施いたしました。
国内商業開発業では、東神開発㈱が玉川髙島屋S・Cの改装等を実施いたしました。

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