8233 髙島屋

8233
2026/06/17
時価
6772億円
PER 予
17.11倍
2010年以降
赤字-43.19倍
(2010-2026年)
PBR
1.45倍
2010年以降
0.3-1.61倍
(2010-2026年)
配当 予
1.8%
ROE 予
8.45%
ROA 予
2.82%
資料
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髙島屋(8233)の使用権資産の推移 - 全期間

【期間】

連結

2020年2月29日
51億9300万
2020年5月31日 -3.08%
50億3300万
2020年8月31日 -0.97%
49億8400万
2020年11月30日 -3.15%
48億2700万
2021年2月28日 -3.19%
46億7300万
2021年5月31日 +23.86%
57億8800万
2021年8月31日 +1.16%
58億5500万
2021年11月30日 +3.36%
60億5200万
2022年2月28日 -1.31%
59億7300万
2022年5月31日 +4.96%
62億6900万
2022年8月31日 +8.34%
67億9200万
2022年11月30日 +2.41%
69億5600万
2023年2月28日 -6.89%
64億7700万
2023年5月31日 -1.02%
64億1100万
2023年8月31日 +8.16%
69億3400万
2023年11月30日 -1.04%
68億6200万
2024年2月29日 -4.31%
65億6600万
2024年5月31日 +5.64%
69億3600万
2024年8月31日 +3.63%
71億8800万
2024年11月30日 -11.91%
63億3200万
2025年2月28日 +8.95%
68億9900万
2025年5月31日 -8.73%
62億9700万
2025年8月31日 -6.08%
59億1400万
2025年11月30日 +2.33%
60億5200万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ ポイント引当金
ポイントの使用による費用負担に備えるため、過去の使用実績率等に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。2026/05/20 11:00
#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2026/05/20 11:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、1,346,229百万円と前連結会計年度末に比べ50,217百万円増加しました。これは、現金及び預金の減少11,350百万円、受取手形、売掛金及び契約資産並びに営業貸付金の増加42,060百万円、海外子会社における使用権資産の減少9,579百万円、株価上昇や持分法適用会社の業績伸長等に伴う投資有価証券の増加11,998百万円が主な要因です。
負債については、868,480百万円と前連結会計年度末に比べ72,816百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加8,968百万円、有利子負債(社債及び借入金)の増加79,810百万円が主な要因です。
2026/05/20 11:00
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)
主として定額法を採用しております。
2026/05/20 11:00
#5 重要な非資金取引の内容(連結)
3 重要な非資金取引の内容
リース契約の更新等に伴う使用権資産及びリース債務の計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
使用権資産-百万円782百万円
リース債務-百万円530百万円
2026/05/20 11:00

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