資産の部

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 当社及び連結子会社2社において「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び1999年(平成11年)3月31日の同法律の改正に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、当該差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2014/05/22 11:19

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

1.概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整したうえで認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定基準の適用が可能になったほか、割引率の算定方法が改正されました。
2.適用予定日

2014/05/22 11:19

#3 １株当たり情報、財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額

	前事業年度(2013年(平成25年)2月28日)	当事業年度(2014年(平成26年)2月28日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	246,931	255,532
普通株式に係る純資産額(百万円)	246,931	255,532

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

2014/05/22 11:19

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額

	前連結会計年度(2013年(平成25年)2月28日)	当連結会計年度(2014年(平成26年)2月28日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	335,443	364,912
普通株式に係る純資産額(百万円)	329,427	358,193
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る当連結会計年度末の純資産額との差額の主な内容少数株主持分(百万円)	6,015	6,718
普通株式の発行済株式数(株)	330,827,625	330,827,625

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

2014/05/22 11:19