#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額277百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等147百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費129百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△437百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△469百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額32百万円が含まれております。
(注)3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: (3) 減価償却費の調整額71百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△40百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費111百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△388百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△492百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額103百万円が含まれております。
(注)3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。
2014/05/22 11:19
#3 固定資産の減価償却の方法: 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、将来の収益獲得又は費用削減が確実なコンピュータソフトウェア開発費については、5年間で均等償却しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、リース開始日が2009年(平成21年)2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/22 11:19
#4 業績等の概要: 営業活動によるキャッシュ・フローは、40,582百万円の収入となり、前年に比べ3,559百万円の収入の減少となりました。主な要因は、売上債権の増減額が30,774百万円減少した一方、仕入債務の増減額が7,187百万円増加したことをはじめ、退職給付引当金の増減額が4,565百万円増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、30,389百万円の支出となり、前年に比べ1,919百万円の支出の増加となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が14,120百万円増加した一方、定期預金の預入による支出が3,786百万円減少したことをはじめ、関係会社株式の取得による支出が3,261百万円減少したこと、定期預金の払戻による収入が5,586百万円増加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、64,391百万円の収入(前年は32,931百万円の支出)となりました。主な要因は、社債の発行による収入が65,525百万円増加したことをはじめ、長期借入れによる収入が11,200百万円増加したこと、長期借入金の返済による支出が20,755百万円減少したことなどによるものです。
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、将来の収益獲得又は費用削減が確実なコンピュータソフトウェア開発費については、5年間で均等償却しております。2014/05/22 11:19