退職給付に係る負債
連結
- 2014年5月31日
- 689億400万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (会計方針の変更等)2014/07/14 10:32
当第1四半期連結累計期間(自 2014年(平成26年)3月1日 至 2014年(平成26年)5月31日) (会計方針の変更)(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)が2013年(平成25年)4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第1四半期連結会計期間よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しました。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首のその他の包括利益累計額が3,635百万円減少し、少数株主持分が117百万円、利益剰余金が14,002百万円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益が207百万円増加し、経常利益および税金等調整前四半期純利益が211百万円増加しております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)財政状態の分析2014/07/14 10:32
当第1四半期連結会計期間末の資産は、940,326百万円と前連結会計年度末に比べ38,186百万円増加しました。これは、借地権、建物及び構築物が増加する一方、現金及び預金、有価証券が減少したことが主な要因です。負債については、590,303百万円と前連結会計年度末に比べ53,076百万円の増加となりました。これは、退職給付に係る負債が増加したことが主な要因です。純資産については、350,022百万円と利益剰余金等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ14,889百万円減少しました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析