#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年(平成28年)3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が2016年(平成28年)11月18日に国会で成立しました。これに伴い、2017年(平成29年)3月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の32.3%から30.9%に変更され、2019年(平成31年)3月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、32.3%から30.6%に変更されました。
これらの税率変更により、流動資産の繰延税金資産が331百万円、固定資産の繰延税金資産が236百万円、再評価に係る繰延税金負債が214百万円それぞれ減少し、土地再評価差額金が214百万円、その他有価証券評価差額金が308百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が877百万円増加しております。
2017/09/26 16:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年(平成28年)3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が2016年(平成28年)11月18日に国会で成立しました。これに伴い、2017年(平成29年)3月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の32.3%から30.9%に変更され、2019年(平成31年)3月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、32.3%から30.6%に変更されました。
これらの税率変更により、流動資産の繰延税金資産が395百万円、固定資産の繰延税金資産が367百万円、再評価に係る繰延税金負債が237百万円、退職給付に係る調整累計額が28百万円それぞれ減少し、土地再評価差額金が237万円、その他有価証券評価差額金が321百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が1,057百万円増加しております。
2017/09/26 16:00