訂正有価証券報告書-第151期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年(平成28年) 2月29日)		当事業年度 (2017年(平成29年) 2月28日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	37百万円		169百万円
未払事業所税	149		134
未払事業税	373		108
たな卸資産評価減	470		511
ポイント引当金等	1,707		1,369
商品券調整額	3,874		3,972
その他	685		1,072
繰延税金資産小計	7,297		7,338
評価性引当額	-		△145
繰延税金資産合計	7,297		7,193
繰延税金負債(流動)
商品券調整額	△491		△410
その他	-		△0
繰延税金負債合計	△491		△411
繰延税金資産の純額	6,806		6,781
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	164		88
コンピュータソフトウエア開発費償却	188		125
建物修繕工事引当金	1,703		1,158
会社分割に伴う子会社株式評価減	2,125		2,013
株式評価減	1,657		1,836
退職給付引当金	17,798		16,607
環境対策引当金	121		162
減損損失	77		533
その他	1,219		996
繰延税金資産小計	25,055		23,523
評価性引当額	△3,739		△4,350
繰延税金資産合計	21,316		19,173
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△9,139		△8,649
その他有価証券評価差額金	△7,100		△5,560
その他	△399		△241
繰延税金負債合計	△16,639		△14,451
繰延税金資産の純額	4,677		4,721

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2016年(平成28年) 2月29日)		当事業年度 (2017年(平成29年) 2月28日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
受取配当金等一時差異でない項目	△5.6		△10.8
住民税の均等割	0.3		0.6
実効税率の変更	9.8		8.9
評価性引当額の増加	4.9		9.2
その他	△0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.8		40.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年(平成28年)3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が2016年(平成28年)11月18日に国会で成立しました。これに伴い、2017年(平成29年)3月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の32.3%から30.9%に変更され、2019年(平成31年)3月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、32.3%から30.6%に変更されました。
これらの税率変更により、流動資産の繰延税金資産が331百万円、固定資産の繰延税金資産が236百万円、再評価に係る繰延税金負債が214百万円それぞれ減少し、土地再評価差額金が214百万円、その他有価証券評価差額金が308百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が877百万円増加しております。