有価証券報告書-第148期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2013年(平成25年) 2月28日)		当事業年度 (2014年(平成26年) 2月28日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	32百万円		28百万円
未払事業所税	183		177
未払事業税	114		301
たな卸資産評価減	245		365
ポイント引当金等	1,808		1,833
商品券調整額	2,885		3,074
税務上の繰越欠損金	617		-
その他	139		136
繰延税金資産合計	6,027		5,917
繰延税金負債(流動)
商品券調整額	△1,157		△1,006
その他	△1		-
繰延税金負債合計	△1,158		△1,006
繰延税金資産の純額	4,868		4,910
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	127		131
コンピュータソフトウェア開発費償却	368		352
会社分割に伴う子会社株式評価減	2,343		2,343
株式評価減	1,431		1,431
退職給付引当金	14,188		13,559
環境対策引当金	231		230
減損損失	695		628
その他	791		705
繰延税金資産小計	20,178		19,383
評価性引当額	△3,248		△3,247
繰延税金資産合計	16,929		16,135
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△7,759		△7,748
その他有価証券評価差額金	△6,059		△8,546
その他	△75		△47
繰延税金負債合計	△13,894		△16,342
繰延税金資産の純額	3,034		-
繰延税金負債の純額	-		206

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2013年(平成25年) 2月28日)		当事業年度 (2014年(平成26年) 2月28日)
法定実効税率	40.6%		37.9%
(調整)
受取配当金等一時差異でない項目	△9.0		△7.3
住民税の均等割	1.1		0.6
評価性引当額の増加	0.1		-
配当に伴う為替調整額	△6.5		-
実効税率の変更	6.4		0.7
その他	△0.1		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6		31.9

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が2014年(平成26年)3月31日に公布され、2014年(平成26年)4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。
これに伴い、2015年(平成27年)3月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、従来の37.9%から35.6%に変更されます。
この変更を勘案して当事業年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合、流動資産の繰延税金資産が23百万円減少、固定負債の繰延税金負債が98百万円増加し、法人税等調整額が121百万円増加いたします。