有価証券報告書-第155期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)			当事業年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	-	百万円		11,435	百万円
貸倒引当金	2,730			3,270
未払事業所税	137			270
未払事業税	204			571
たな卸資産評価減	481			557
ポイント引当金等	1,553			1,452
商品券調整額	4,474			4,870
コンピュータソフトウエア開発費償却	74			52
建物修繕工事引当金	1,098			1,120
会社分割に伴う子会社株式評価減	2,013			892
株式評価減	3,518			3,534
退職給付引当金	15,925			15,283
環境対策引当金	78			73
減損損失	1,306			2,520
その他	2,570			2,005
繰延税金資産小計	36,170			47,912
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			△6,952
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,106			△10,726
評価性引当額小計(注1)	△7,106			△17,678
繰延税金資産合計	29,063			30,233
繰延税金負債
商品券調整額	△312			△273
固定資産圧縮積立金	△13,248			△13,239
その他有価証券評価差額金	△1,472			△2,957
その他	△218			△340
繰延税金負債合計	△15,250			△16,810
繰延税金資産の純額	13,812			13,423

(注1)評価性引当額が10,572百万円増加しております。
この増加の主な内容は新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化に伴い、繰越欠損金分の繰延税金資産11,435百万円のうち5年以内の回収を見込めない6,952百万円と、一時差異分の繰延税金資産36,477百万円のうち5年以内の回収を見込めない10,726百万円を認識したことに伴うものであります。

(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(当事業年度 2021年2月28日)
	1年内	1年超 2年内	2年超 3年内	3年超 4年内	4年超 5年内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	11,435		11,435	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△ 6,952		△ 6,952	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,482	(※2)	4,482	百万円

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金11,435百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,482百万円を計上しております。当該繰延税金資産4,482百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高11,435百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当事業年度に税引前当期純損失34,744百万円を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した金額を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
受取配当金等一時差異でない項目	△30.5		-
住民税の均等割	0.7		-
評価性引当額の増加	6.8		-
その他	△0.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.3		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。