有価証券報告書-第157期(2022/03/01-2023/02/28)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注1)評価性引当額が1,619百万円減少しております。
これは将来課税所得の見積額が増加したことに伴い、税務上の繰越欠損金の回収可能価額が増加したこと等によるものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金15,765百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,924百万円を計上しております。当該繰延税金資産10,924百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高15,765百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化に伴い前事業年度に計上した欠損金37,370百万円、当事業年度に計上した欠損金20,440百万円によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額を計上しております。
(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金12,128百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,196百万円を計上しております。当該繰延税金資産8,196百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高12,128百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化に伴い第155期に計上した欠損金37,370百万円及び、前事業年度に計上した欠損金20,440百万円によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2022年2月28日) | 当事業年度 (2023年2月28日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 税務上の繰越欠損金(注2) | 15,765 | 百万円 | 12,128 | 百万円 | |
| 貸倒引当金 | 2,175 | 2,171 | |||
| 未払事業所税 | 131 | 132 | |||
| 未払事業税 | 299 | 231 | |||
| 棚卸資産評価減 | 592 | 632 | |||
| ポイント引当金等 | 1,228 | 1,345 | |||
| 商品券調整額 | 5,243 | 5,831 | |||
| コンピュータソフトウエア開発費償却 | 38 | 37 | |||
| 会社分割に伴う子会社株式評価減 | 892 | 892 | |||
| 株式評価減 | 3,348 | 2,576 | |||
| 退職給付引当金 | 14,454 | 13,475 | |||
| 環境対策引当金 | 23 | 4 | |||
| 減損損失 | 2,592 | 3,832 | |||
| その他 | 1,895 | 2,421 | |||
| 繰延税金資産小計 | 48,682 | 45,714 | |||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △4,840 | △3,931 | |||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △9,502 | △8,792 | |||
| 評価性引当額小計(注1) | △14,343 | △12,723 | |||
| 繰延税金資産合計 | 34,338 | 32,990 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| 商品券調整額 | △236 | - | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △13,230 | △14,130 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △2,113 | △2,624 | |||
| その他 | △341 | △324 | |||
| 繰延税金負債合計 | △15,921 | △17,079 | |||
| 繰延税金資産の純額 | 18,417 | 15,910 | |||
(注1)評価性引当額が1,619百万円減少しております。
これは将来課税所得の見積額が増加したことに伴い、税務上の繰越欠損金の回収可能価額が増加したこと等によるものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
| (前事業年度 2022年2月28日) | |||||||||
| 1年内 | 1年超 2年内 | 2年超 3年内 | 3年超 4年内 | 4年超 5年内 | 5年超 | 合計 | |||
| 税務上の繰越欠損金(※1) | - | - | 10 | - | - | 15,754 | 15,765 | 百万円 | |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △4,840 | △4,840 | 百万円 | |
| 繰延税金資産 | - | - | 10 | - | - | 10,913 | (※2) | 10,924 | 百万円 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金15,765百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,924百万円を計上しております。当該繰延税金資産10,924百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高15,765百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化に伴い前事業年度に計上した欠損金37,370百万円、当事業年度に計上した欠損金20,440百万円によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額を計上しております。
| (当事業年度 2023年2月28日) | |||||||||
| 1年内 | 1年超 2年内 | 2年超 3年内 | 3年超 4年内 | 4年超 5年内 | 5年超 | 合計 | |||
| 税務上の繰越欠損金(※3) | - | - | - | - | - | 12,128 | 12,128 | 百万円 | |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △3,931 | △3,931 | 百万円 | |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 8,196 | (※4) | 8,196 | 百万円 |
(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金12,128百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,196百万円を計上しております。当該繰延税金資産8,196百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高12,128百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化に伴い第155期に計上した欠損金37,370百万円及び、前事業年度に計上した欠損金20,440百万円によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
| 前事業年度 (2022年2月28日) | 当事業年度 (2023年2月28日) | ||
| 法定実効税率 | 30.6% | 30.6% | |
| (調整) | |||
| 受取配当金等一時差異でない項目 | △351.0 | △10.8 | |
| 住民税の均等割 | 7.3 | 0.4 | |
| 評価性引当額の減少 | △399.6 | △21.2 | |
| その他 | 0.0 | △0.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △712.8 | △1.1 |