有価証券報告書-第159期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)			当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注1)	6,219	百万円		1,279	百万円
貸倒引当金	2,155			2,243
未払事業所税	128			128
未払事業税	219			229
棚卸資産評価減	525			499
ポイント引当金等	1,665			1,567
商品券調整額	4,903			3,960
コンピュータソフトウエア開発費償却	28			33
会社分割に伴う子会社株式評価減	892			892
株式評価減	3,041			3,078
退職給付引当金	12,397			11,152
減損損失	4,293			4,501
その他	2,519			2,582
繰延税金資産小計	38,990			32,149
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,669			△9,049
評価性引当額小計	△8,669			△9,049
繰延税金資産合計	30,321			23,100
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△13,212			△13,203
その他有価証券評価差額金	△4,097			△3,282
その他	△309			△293
繰延税金負債合計	△17,618			△16,778
繰延税金資産の純額	12,702			6,321

(注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(前事業年度 2024年2月29日)
	1年内	1年超 2年内	2年超 3年内	3年超 4年内	4年超 5年内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	6,219		6,219	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-		-	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6,219	(※2)	6,219	百万円

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金6,219百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,219百万円を計上しております。当該繰延税金資産6,219百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高6,219百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化に伴い第155期に計上した欠損金37,370百万円及び、第156期に計上した欠損金20,440百万円によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額を計上しております。

(当事業年度 2025年2月28日)
	1年内	1年超 2年内	2年超 3年内	3年超 4年内	4年超 5年内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	-	-	-	1,279		1,279	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-		-	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,279	(※4)	1,279	百万円

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金1,279百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,279百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,279百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高1,279百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化に伴い第155期に計上した欠損金37,370百万円及び、第156期に計上した欠損金20,440百万円によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等一時差異でない項目	△14.8		△11.7
住民税の均等割	0.2		0.2
評価性引当額の増減	△15.6		1.0
賃上げ促進税制による税額控除	-		△0.8
その他	△0.4		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.0		19.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、 2027年3月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、従来の30.6%から31.5%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。