有価証券報告書-第153期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)			当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	325	百万円		658	百万円
未払事業所税	136			135
未払事業税	335			127
たな卸資産評価減	528			389
ポイント引当金等	1,413			1,449
商品券調整額	4,140			4,287
その他	1,123			1,268
繰延税金資産小計	8,003			8,316
評価性引当額	△310			△637
繰延税金資産合計	7,693			7,678
繰延税金負債(流動)
商品券調整額	△372			△341
繰延税金負債合計	△372			△341
繰延税金資産の純額	7,320			7,337
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	85			1,170
コンピュータソフトウエア開発費償却	89			93
建物修繕工事引当金	584			1
会社分割に伴う子会社株式評価減	2,013			2,013
株式評価減	2,068			2,199
退職給付引当金	16,717			16,555
環境対策引当金	104			86
減損損失	430			429
その他	886			1,038
繰延税金資産小計	22,980			23,589
評価性引当額	△4,535			△5,792
繰延税金資産合計	18,444			17,797
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△8,639			△8,629
その他有価証券評価差額金	△6,170			△3,538
その他	△117			△246
繰延税金負債合計	△14,927			△12,414
繰延税金資産の純額	3,517			5,383

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
受取配当金等一時差異でない項目	△6.8		△39.0
住民税の均等割	0.5		0.6
評価性引当額の増加	2.9		15.2
その他	0.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0		7.6