有価証券報告書-第153期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

【提出】
2019/05/23 13:24
【資料】
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【項目】
121項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2018年2月28日)		当事業年度
(2019年2月28日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金325百万円658百万円
未払事業所税136135
未払事業税335127
たな卸資産評価減528389
ポイント引当金等1,4131,449
商品券調整額4,1404,287
その他1,1231,268
繰延税金資産小計8,0038,316
評価性引当額△310△637
繰延税金資産合計7,6937,678
繰延税金負債(流動)
商品券調整額△372△341
繰延税金負債合計△372△341
繰延税金資産の純額7,3207,337
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金851,170
コンピュータソフトウエア開発費償却8993
建物修繕工事引当金5841
会社分割に伴う子会社株式評価減2,0132,013
株式評価減2,0682,199
退職給付引当金16,71716,555
環境対策引当金10486
減損損失430429
その他8861,038
繰延税金資産小計22,98023,589
評価性引当額△4,535△5,792
繰延税金資産合計18,44417,797
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金△8,639△8,629
その他有価証券評価差額金△6,170△3,538
その他△117△246
繰延税金負債合計△14,927△12,414
繰延税金資産の純額3,5175,383

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前事業年度
(2018年2月28日)		当事業年度
(2019年2月28日)
法定実効税率30.9%30.9%
(調整)
受取配当金等一時差異でない項目△6.8△39.0
住民税の均等割0.50.6
評価性引当額の増加2.915.2
その他0.5△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率28.07.6