有価証券報告書-第149期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2014年(平成26年) 2月28日)		当事業年度 (2015年(平成27年) 2月28日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	28百万円		24百万円
未払事業所税	177		163
未払事業税	301		430
たな卸資産評価減	365		365
ポイント引当金等	1,833		1,781
商品券調整額	3,074		3,447
その他	136		672
繰延税金資産合計	5,917		6,885
繰延税金負債(流動)
商品券調整額	△1,006		△678
その他	-		△0
繰延税金負債合計	△1,006		△678
繰延税金資産の純額	4,910		6,206
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	131		145
コンピュータソフトウェア開発費償却	352		295
会社分割に伴う子会社株式評価減	2,343		2,343
株式評価減	1,431		1,431
退職給付引当金	13,559		20,207
環境対策引当金	230		221
減損損失	628		515
その他	705		1,682
繰延税金資産小計	19,383		26,843
評価性引当額	△3,247		△3,236
繰延税金資産合計	16,135		23,606
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△7,748		△10,185
その他有価証券評価差額金	△8,546		△15,097
その他	△47		△395
繰延税金負債合計	△16,342		△25,678
繰延税金負債の純額	206		2,071

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2014年(平成26年) 2月28日)		当事業年度 (2015年(平成27年) 2月28日)
法定実効税率	37.9%		37.9%
(調整)
受取配当金等一時差異でない項目	△7.3		△4.9
住民税の均等割	0.6		0.3
実効税率の変更	0.7		2.3
その他	△0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9		35.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が2014年(平成26年)3月31日に公布され、2014年(平成26年)4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。
これに伴い、2015年(平成27年)3月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、従来の37.9%から35.6%に変更されます。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産が275百万円減少、固定負債の繰延税金負債が112百万円増加し、法人税等調整額が387百万円増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が2015年(平成27年)3月31日に公布され、2015年(平成27年)4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、2016年(平成28年)3月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、従来の35.6%から33.1%に変更されます。また、2017年(平成29年)3月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、35.6%から32.3%に変更されます。
この変更を勘案して当事業年度における一時差異等を基礎として再計算した場合、流動資産の繰延税金資産が165百万円、固定資産の繰延税金負債が411百万円、再評価に係る繰延税金負債が415百万円それぞれ減少し、土地再評価差額金が415百万円、その他有価証券評価差額金が1,399百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が1,153百万円増加いたします。