有価証券報告書-第150期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年(平成27年) 2月28日)		当事業年度 (2016年(平成28年) 2月29日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	24百万円		37百万円
未払事業所税	163		149
未払事業税	430		373
たな卸資産評価減	365		470
ポイント引当金等	1,781		1,707
商品券調整額	3,447		3,874
その他	672		685
繰延税金資産合計	6,885		7,297
繰延税金負債(流動)
商品券調整額	△678		△491
その他	△0		-
繰延税金負債合計	△678		△491
繰延税金資産の純額	6,206		6,806
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	145		164
コンピュータソフトウェア開発費償却	295		188
建物修繕工事引当金	-		1,703
会社分割に伴う子会社株式評価減	2,343		2,125
株式評価減	1,431		1,657
退職給付引当金	20,207		17,798
環境対策引当金	221		121
減損損失	515		77
その他	1,682		1,219
繰延税金資産小計	26,843		25,055
評価性引当額	△3,236		△3,739
繰延税金資産合計	23,606		21,316
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△10,185		△9,139
その他有価証券評価差額金	△15,097		△7,100
その他	△395		△399
繰延税金負債合計	△25,678		△16,639
繰延税金資産の純額	-		4,677
繰延税金負債の純額	2,071		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2015年(平成27年) 2月28日)		当事業年度 (2016年(平成28年) 2月29日)
法定実効税率	37.9%		35.6%
(調整)
受取配当金等一時差異でない項目	△4.9		△5.6
住民税の均等割	0.3		0.3
実効税率の変更	2.3		9.8
評価性引当額の増加	-		4.9
その他	0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7		44.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年(平成27年)3月31日に公布され、2015年(平成27年)4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、2016年(平成28年)3月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の35.6%から33.1%に変更されました。
また、2017年(平成29年)3月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、従来の35.6%から32.3%に変更されました。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産が583百万円減少、固定資産の繰延税金資産が436百万円減少し、法人税等調整額が1,750百万円増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年(平成28年)3月31日に公布され、2016年(平成28年)4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、2017年(平成29年)3月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、従来の32.3%から30.9%に変更されます。また、2019年(平成31年)3月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、従来の32.3%から30.6%に変更されます。
この変更を勘案して当事業年度における一時差異等を基礎として再計算した場合、流動資産の繰延税金資産が127百万円、固定資産の繰延税金資産が250百万円、再評価に係る繰延税金負債が214百万円それぞれ減少し、土地再評価差額金が214百万円、その他有価証券評価差額金が271百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が649百万円増加いたします。