有価証券報告書-第156期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)			当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	11,435	百万円		15,765	百万円
貸倒引当金	3,270			2,175
未払事業所税	270			131
未払事業税	571			299
たな卸資産評価減	557			592
ポイント引当金等	1,452			1,228
商品券調整額	4,870			5,243
コンピュータソフトウエア開発費償却	52			38
建物修繕工事引当金	1,120			-
会社分割に伴う子会社株式評価減	892			892
株式評価減	3,534			3,348
退職給付引当金	15,283			14,454
環境対策引当金	73			23
減損損失	2,520			2,592
その他	2,005			1,895
繰延税金資産小計	47,912			48,682
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△6,952			△4,840
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,726			△9,502
評価性引当額小計(注1)	△17,678			△14,343
繰延税金資産合計	30,233			34,338
繰延税金負債
商品券調整額	△273			△236
固定資産圧縮積立金	△13,239			△13,230
その他有価証券評価差額金	△2,957			△2,113
その他	△340			△341
繰延税金負債合計	△16,810			△15,921
繰延税金資産の純額	13,423			18,417

(注1)評価性引当額が3,334百万円減少しております。
この減少の主な内容は、「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」(2021年法律第70号)に基づき経済産業大臣による事業適応計画の認定を受けたことに伴い、税務上の繰越欠損金の回収可能価額が増加したことによるものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(前事業年度 2021年2月28日)
	1年内	1年超 2年内	2年超 3年内	3年超 4年内	4年超 5年内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	11,435		11,435	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△6,952		△6,952	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,482	(※2)	4,482	百万円

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金11,435百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,482百万円を計上しております。当該繰延税金資産4,482百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高11,435百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、前事業年度に税引前当期純損失34,744百万円を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した金額を計上しております。

(当事業年度 2022年2月28日)
	1年内	1年超 2年内	2年超 3年内	3年超 4年内	4年超 5年内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	10	-	-	15,754		15,765	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△4,840		△4,840	百万円
繰延税金資産	-	-	10	-	-	10,913	(※4)	10,924	百万円

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金15,765百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,924百万円を計上しております。当該繰延税金資産10,924百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高15,765百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化に伴い前事業年度に計上した欠損金37,370百万円、当事業年度に計上した欠損金20,440百万円によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
受取配当金等一時差異でない項目	-		△351.0
住民税の均等割	-		7.3
評価性引当額の減少	-		△399.6
その他	-		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△712.8

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。