有価証券報告書-第152期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年(平成29年) 2月28日)		当事業年度 (2018年(平成30年) 2月28日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	169百万円		325百万円
未払事業所税	134		136
未払事業税	108		335
たな卸資産評価減	511		528
ポイント引当金等	1,369		1,413
商品券調整額	3,972		4,140
その他	1,072		1,123
繰延税金資産小計	7,338		8,003
評価性引当額	△145		△310
繰延税金資産合計	7,193		7,693
繰延税金負債(流動)
商品券調整額	△410		△372
その他	△0		-
繰延税金負債合計	△411		△372
繰延税金資産の純額	6,781		7,320
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	88		85
コンピュータソフトウエア開発費償却	125		89
建物修繕工事引当金	1,158		584
会社分割に伴う子会社株式評価減	2,013		2,013
株式評価減	1,836		2,068
退職給付引当金	16,607		16,717
環境対策引当金	162		104
減損損失	533		430
その他	996		886
繰延税金資産小計	23,523		22,980
評価性引当額	△4,350		△4,535
繰延税金資産合計	19,173		18,444
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△8,649		△8,639
その他有価証券評価差額金	△5,560		△6,170
その他	△241		△117
繰延税金負債合計	△14,451		△14,927
繰延税金資産の純額	4,721		3,517

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2017年(平成29年) 2月28日)		当事業年度 (2018年(平成30年) 2月28日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
受取配当金等一時差異でない項目	△10.8		△6.8
住民税の均等割	0.6		0.5
実効税率の変更	8.9		-
評価性引当額の増加	9.2		2.9
その他	△0.3		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.7		28.0