有価証券報告書-第152期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
(1)経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度における我が国経済は、景気の緩やかな拡大が継続し、個人消費も堅調に推移いたしました。当社グループの国内百貨店においても、堅調な個人消費に加え、好調なインバウンド需要などにより、増収となりました。一方、欧米での金融政策正常化の影響や、アジアにおける地政学リスク、さらには不安定な株式市場など、今後の先行きについては予断を許さない状況にあります。
このような環境の下、当社はグループ総合戦略である「まちづくり戦略」を推進し、営業力の強化に努めてまいりました。当社が街全体に人を集めるアンカーとしての役割を果たすとともに、商業デベロッパー機能を持つ東神開発株式会社のプロデュース力を活用し、百貨店と専門店を一つの館(やかた)の中で融合し、それぞれの強みを生かした売場づくりを行うなど、髙島屋グループが一体となって街・館の魅力を最大限に高める取組を進めてまいりました。また、デジタル技術を活用し、グループ経営のあり方を抜本的に見直すことで効率を高める「グループ変革プロジェクト」に着手いたしました。
② 連結営業収益(売上高及びその他の営業収入)
連結営業収益につきましては、前連結会計年度より25,971百万円の増収となりました。主な要因としましては、好調なインバウンド売上と堅調な国内消費に支えられた国内百貨店の増収に加え、タカシマヤ ベトナム LTD.の増収や当連結会計年度より連結子会社としたA&S髙島屋デューティーフリー㈱の営業収益によるものであります。
③ 連結営業利益
連結営業利益につきましては、前連結会計年度より1,318百万円の増益となりました。主な要因としましては、国内百貨店の増収によるものであります。
④ 連結経常利益
連結経常利益につきましては、前連結会計年度より1,391百万円の増益となりました。主な要因としましては、連結営業利益の増益等によるものであります。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度より2,788百万円の増益となりました。主な要因としましては、連結経常利益の増益に加え、減損損失の減少等によるものであります。
以上の結果、ROEは5.6%(前年比0.5ポイント増)となり、1株当たり当期純利益は67円69銭(前年比7円98銭増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8,644百万円減少し、95,120百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フロー(36,870百万円の収入)によって、投資活動によるキャッシュ・フロー(62,286百万円の支出)に充当し、財務活動によるキャッシュ・フロー(14,185百万円の収入)により調達したことによるものであります。
今後は、国内店舗への設備投資やアジア戦略などの事業資金を安定的に調達するとともに、十分な手元流動性を確保していく予定です。
(3)財政状態に関する分析
当連結会計年度末の総資産は、1,035,807百万円と前連結会計年度末に比べ49,343百万円増加しました。これは土地が増加し、借地権が減少したことが主な要因です。負債については、586,281百万円と前連結会計年度末に比べ21,706百万円の増加となりました。これは、借入金等が増加したことが主な要因です。純資産については、449,526百万円と利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ27,636百万円増加しました。
以上の結果、自己資本比率は42.4%(前年比0.6ポイント増)となり、1株当たり純資産額は1,256円66銭(前年比 77円14銭増)となりました。