四半期報告書-第149期第3四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

当社グループに関する財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として四半期連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2014年(平成26年)3月1日～2014年(平成26年)11月30日)におけるわが国経済は、景気回復の遅れや消費税率引き上げに伴う個人消費への影響もあり、想定以上に厳しい状況となりました。
そのような事業環境のなか、当社グループは営業力強化に努め、同時に構造改革を推進し、業績の改善に努めてまいりました。
その結果、連結営業収益は655,497百万円(前年同期比1.1%増)、連結営業利益は17,841百万円(前年同期比8.3%増)、連結経常利益は20,560百万円(前年同期比4.7%増)となり、連結四半期純利益は13,032百万円(前年同期比22.8%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
<百貨店業>百貨店業においては、「街づくり」視点に立った店づくりに取り組んでまいりました。その一環として、玉川店と柏店では、婦人服・洋品・雑貨を中心にショッピングセンターとの回遊性向上に向けた改装を実施いたしました。また、横浜店では、地域一番店の磐石化に向けて特選フロアと食料品フロアの一部を改装オープンいたしました。
商品面については、特徴化MDの推進に向け、日本橋店と横浜店にフランスのエクレア専門店「レクレール・ドゥ・ジェニ」を新規オープンいたしました。また次期主力ブランド育成に向け、自主編集売場「シューメゾン」(婦人インポートシューズ)や「ベルナチュレール」(自然派化粧品)の展開拡充など「時代性・話題性」を追求した売場開発に取り組みました。
集客面については、10月からの免税対象品目の拡大を機に、外国人観光客の取り込み強化に向けたインフラ面の整備に加え、販促プロモーション「NIPPONものがたり」におけるオリジナル商材の開発強化など、おもてなしの充実を図りました。
海外では、タカシマヤ・シンガポール LTD.が、全館リモデル効果の継続発揮に加え円安による為替影響もあり増収となりましたが、支払家賃の増加に備えた経費引当増等により減益となりました。
この結果、営業収益は577,443百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益は7,057百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
<建装事業>建装事業においては、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が、既存事業が堅調に推移したことに加え、住宅リフォーム事業において百貨店と連携した営業体制を整えることにより受注を伸ばし、増収増益となりました。
この結果、営業収益は16,819百万円(前年同期比24.4%増)、営業利益は555百万円(前年同期比53.0%増)となりました。
<不動産業>不動産事業においては、東神開発株式会社が、既存ショッピングセンターの好調に加え、玉川髙島屋S・Cと流山おおたかの森S・C周辺での新規商業施設の開業及び博多リバレイン/イニミニマニモでの新規テナント導入効果により増収増益となりました。一方、トーシン ディベロップメント シンガポール PTE.,LTD.は、専門店の好調による家賃収入増に加え円安による為替影響もあり増収となりましたが、支払家賃の増加に備えた経費増等により減益となりました。
この結果、営業収益は28,239百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益は6,713百万円(前年同期比8.5%増)となりました。
<金融業>金融業においては、髙島屋クレジット株式会社が、消費増税前の駆け込み需要によりカード取扱高が伸びたことや年会費収入が増えたことにより、経費増を吸収し増収増益となりました。
この結果、営業収益は9,105百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益3,030百万円(前年同期比11.0%増)となりました。
<その他>クロスメディア事業においては、ネットメディアがオムニチャネルの推進により売上を伸ばしましたが、カタログメディアの減収及び諸経費増等により減収減益となりました。
この結果、クロスメディア事業等その他全体での営業収益は23,888百万円(前年同期比8.6%減)、営業利益は599百万円(前年同期比11.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産は、986,297百万円と前連結会計年度末に比べ84,158百万円増加しました。これは、受取手形及び売掛金、借地権が増加する一方、現金及び預金、有価証券が減少したことが主な要因です。負債については、598,554百万円と前連結会計年度末に比べ61,327百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金、退職給付に係る負債が増加したことが主な要因です。純資産については、387,742百万円と前連結会計年度末に比べ22,830百万円増加しました。これは、当社発行のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(償還期日:2014年(平成26年)11月14日)の株式転換請求権が行使されたことが主な要因です。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動キャッシュ・フローは、25,108百万円の収入となり、前年同期に比べ726百万円の収入の増加となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が4,709百万円増加した一方で、固定資産売却損益が2,741百万円増加したことなどによるものです。
投資活動キャッシュ・フローは、112,683百万円の支出となり、前年同期に比べ99,410百万円の支出の増加となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が103,975百万円増加した一方で、有形及び無形固定資産の売却による収入が5,480百万円増加したことなどによるものです。
財務活動キャッシュ・フローは、15,398百万円の収入となり、前年同期に比べ15,217百万円の収入の増加となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が19,000百万円増加した一方で、長期借入金の返済による支出が3,593百万円増加したことなどによるものです。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ70,606百万円減少し、74,502百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。